最新記事一覧
鹿島建設は、設備機器に小型エッジコンピュータを外付けし、AIで自動制御する「K-BOX」を開発した。新築／既設建物に導入でき、自社施設での実証では空調エネルギー消費量を約3割削減した。
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ボッシュ HCと日立GLSが業務用空調分野での協業に合意した。ボッシュ HCの空調機器管理ソリューションと日立の空調IoTソリューション「exiida」を融合し、ビル設備管理における遠隔監視や故障予兆診断、エネルギーマネジメントの実現を目指す。
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日立製作所が、投資家向け説明会「Hitachi Investor Day 2026」でコネクティブインダストリーズ（CI）セクターの事業戦略について説明。同セクターの新CEOに就任した網谷憲晴氏が登壇し、インダストリー領域におけるフィジカルAI事業のリーディングカンパニーを目指す方針を打ち出した。
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トロント大学の研究者が、各ターゲットの脆弱性を自律的に特定し、カスタマイズされた攻撃戦略を生成する「AIワーム」を開発した。既存の防御を無効化しかねない最新の脅威に、情シスが今すぐ見直すべき「究極の基本対策」を解説する。
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パナソニック HVAC & CC 代表取締役 社長執行役員の片山栄一氏が合同取材に応じた。同氏は、ハードウェアの累積設置台数を示すMIFの優位性を生かしたストック型収益モデルの拡大などにより、2028年度には調整後営業利益で少なくとも1000億円、調整後営業利益率で7％超を目指す方針である。
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ダイキン工業は、タイの現地法人を通じてネクスティ エレクトロニクスと共同で合弁会社を設立した。空調機向けの組み込みソフトウェア開発を担い、リードタイムの短縮とコスト最適化を図る。
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NVIDIAは、工場を自律的に管理するAIエージェントのレファレンスデザイン「NVIDIA Factory Operations Blueprint（FOX）」を発表した。FOXを用いれば、工場内のさまざまなデータをリアルタイムに監視／分析し、複数のAIエージェントと機器を連携させることで問題を迅速に解決するAIアプリケーションを容易に構築できるという。
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野村不動産とダイキン工業は、ビルの解体や改修時に発生する使用済み空調機を回収し、部品ごとに分解、再資源化する実証実験を開始した。手作業による精密な分別を行うことで資源循環を推進する。
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ワット・コンサルティングは、建設業界の「教育格差」を解消するべく、スキマ時間で早期戦力化を実現する「建築設備マイクロラーニング」の提供を開始した。平均約3分半の映像と分かりやすいイラストで、給排水衛生工事、空調設備工事、電気設備工事の具体的な“施工ポイント”を現場視点で学べる実践教材だ。
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大林組は、建設現場の熱中症リスク低減を目的に、猛暑期間（7〜8月）の作業時間帯を「午前7時〜午後1時」に変更する。気温上昇前に作業を集中させることで、安全確保と生産性の維持を目指す。
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ネクスティ エレクトロニクスのタイ現地法人と、ダイキン工業のタイ子会社が合弁会社「Daikin Toyota Tsusho Electronics （Thailand）」を設立した。複雑化と高度化が進む空調システム用ソフトウェア開発の加速を目指す。
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三谷産業は、クアンドが開発した建設現場の検査業務サポートアプリの実証実験に参画した。経験豊富な技術者の判断基準や注意点を整理し、アプリや検査チェックリストに分かりやすく反映させたことで、検査時間が従来比で3分の2まで短縮できたという。
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関電不動産開発は、「中之島三丁目共同開発」の総仕上げとなるIV期計画のオフィスビルに着工した。CLT耐震壁の木質デザインと、河川水を活用する高効率な空調システムを採用。設計は日建設計、施工は大林組が担当し、環境配慮の次世代オフィスが2028年11月に誕生する。
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2025年に登場した「REON POCKET PRO」は、ペルチェ素子を2倍に増やした強力なモデルだったが、使っていると下にずり下がってくるなどの問題もあった。これに対処しつつ、冷却性能を向上させたのが今年の「REON POCKET PRO Plus」だ。
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日立製作所は、100％子会社の日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）の家電事業を新会社として分離するとともに、新会社株式の80.1％をノジマ傘下の特別目的会社に約1100億円で譲渡する契約を締結したと発表した。
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ノジマが日立の家電事業を傘下に収める。海外事業も含めて一貫した体制で事業を行う計画で、トルコの家電大手Arcelikとの合弁会社の持ち分も新会社を通して取得する。
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パナソニックの新たな代表取締役 社長執行役員 CEOに就任した豊嶋明氏が合同取材に応じた。同氏は、新たなミッションとビジョンを設定するとともに「パナソニックならではの新たな価値を生み出していく」（同氏）という強い意気込み示した。
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Quantum Meshは「データセンターEXPO」に出展し、オールインワン型の液浸冷却ラック「KAMUI γ（カムイ ガンマ）」を紹介した。冷却に用いるチラーを本体に組み込んだ一体型モデルで、設置面積が1平方メートル未満と小型でありながら冷却効率は空冷ラックを上回る。オフィスや工場、倉庫などで1台から導入できる。
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経済産業省「フロン類対策WG」と環境省「フルオロカーボン対策小委員会」の第1回合同会議において、フロン類排出の現状や改正フロン排出抑制法の施行状況について報告が行われた。
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大和ハウス工業は東京都町田市で大型物流施設「DPL町田II」を着工した。開発段階から通販大手のディノスの入居が決定しており、要望を反映したマテハン機器動線や空調設備を導入。交通利便性に加え、人材確保を後押しする「職住近接」も実現する。
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データの爆発的増加に伴い、従来の物理的な機器管理に限界が近づいている。バックアップの不備やパッチ適用の遅れは、災害による取り返しのつかないデータ消失を招きかねない。今見直すべきストレージ運用の盲点は。
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近年、データセンターや大型施設で空調設備の管理ニーズが高度化している。しかし、設備ごとに異なるメーカーの機器や通信プロトコルが混在し、一元管理が困難なケースも多い。HMS Networksは、メーカーごとの管理ネットワークの壁を越え、共通プラットフォーム上で統合運用を可能にするソリューション「Intesis」を提案する。
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PFN、IIJら3者はAI向け水冷データセンター「AImod」を2026年4月より稼働する。水冷と空冷ハイブリッド空調によりPUE1.1台とWUE（水使用効率）の実質的ゼロを達成。次世代チップを見据え、大規模AI計算基盤のモデル確立を目指す。
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GPUの利用でサーバの消費電力と発熱が急激に増大し、冷却がAIインフラの重要な要素として浮上しています。AIサーバの発熱と冷却の基本を整理した上で、水冷や液浸といった新しい冷却技術の動向や、冷却方式を選択する際のポイントなどを解説します。
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NTTドコモビジネスがIoTサービス「docomo business SIGN」の新機能について説明。独自のアプレット領域分割技術を基に開発したオプション「アプレットSIM」とともに、映像／AI活用に最適な大容量通信に対応する「Advanced」メニューを追加する。
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画像や動画の生成、自動運転、ロボティクス分野での活用など、より高度な処理が可能になる裏で、それを動かすチップやデータセンターの在り方が大きく変化している。データセンターの冷却技術が転換点を迎える今、M＆Aを重ねてニーズの高い技術を獲得し、データセンター冷却で存在感を高めているのがダイキン工業だ。
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建設業界が人手不足と生産性停滞という二重の壁に直面する中、新菱冷熱工業は「次世代施工DX」を業務変革の要に掲げ、施工プロセスの抜本的な再設計に踏み出した。その中心となるのが、従来の「現場集中型」から、RevitとBIMの共通データ環境となるACC（Autodesk Construction Cloud）を活用したデータ連携による「組織的施工型」への移行だ。
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荏原製作所は、工場や倉庫向けのサービス「熱中症対策支援 気流シミュレーション＆空調機レンタル」の提供を開始した。独自の流体技術で現場の熱リスクを可視化し、最適な空調機器のレンタルプランを提案する。
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製造業でよく使われる「3D CAD」は、処理の負荷が大きい。レノボ・ジャパンのデスクトップワークステーション「ThinkStation P3 Tiny Gen 2」は、コンパクトなボディーながら3D CADをパワフルかつ安定してこなすことができるという。3D CADの有力アプリベンダーである「Autodesk」の公式インストラクターが、その実力をチェックした。
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竹中工務店は、データセンターに特化した設計支援ツールを開発したと発表した。立地条件や必要設備などの基本情報を入力することで、事業化検討に必要な設計プランを作成。従来数カ月を要していた作業が約2〜3週間に短縮できる。
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近年、スマートフォンやカメラなど、通信機能を持つ各種端末は日常生活で欠かせない。世界的にその数量は右肩上がりで、今後もさらなる増加が見込まれる。そうした中でパナソニック エレクトリックワークス社は、無線通信のボトルネックだった「金属」に内蔵できる独自のアンテナ技術を開発し、IoTのさらなる普及を後押しする。
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脱炭素社会の実現に向けた優れた都市づくりの取り組みを表彰する「第2回脱炭素都市づくり大賞」で、JR東日本の「TAKANAWA GATEWAY CITY」が国土交通大臣賞、清水建設の「温故創新の森 NOVARE」が環境大臣賞を受賞した。どちらも建物内へのバイオガス設備導入や水素活用、街区内の熱融通といった最新エネルギーシステムの導入に加え、周辺への波及効果などが評価された。
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ビジネスの成果を左右するようになったオンライン会議の音声品質。設置や運用が容易なビデオバーを導入する企業も多いが、「後方の席の声を拾えない」といった課題がある。そのような課題を解消する製品が、音響機器メーカーのShureから登場した。その特徴を紹介する。
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公共建築物の老朽化が深刻化し、各地で建物リニューアルの動きが活発化している。建設費の高騰やカーボンニュートラルへの関心の高まりを背景に、施設の長寿命化と合わせて環境性能をも高める動きも目立つ。ただ、業務を継続しながら、改修を実現するにはさまざまな障害がつきまとう。こうした中で首都機能を担う東京都では、行政サービスを止めずに庁舎の大規模改修を実現に導き、ファシリティマネジメント（FM）の先進事例として注目を集めている。
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NTTファシリティーズは、省エネ建築物の新築／改修による効果のうちエネルギー削減以外の価値を定量評価する指標「NEBs」について、生産施設／研修施設向けの新たな評価指標を策定した。
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三菱電機が2026年3月期第3四半期の決算を発表した。その内容とは。
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初期対応後、今回のインシデントの経験からシステムには4カ所の急所があったと判断し、そこを重点的に対処していった。
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パナソニック環境エンジニアリングは、製造業が抱える汚泥処理の課題に対して、ヒートポンプ式の汚泥乾燥機を展開し、課題解決に貢献している。本稿では、同社が展開するヒートポンプ式汚泥乾燥機に焦点を当てて紹介する。
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高砂熱学工業は、アート集団「チームラボ」とパートナーシップを結んだ。京都府京都市南区に常設しているミュージアム「チームラボ バイオヴォルテックス 京都」に展示している一部作品の制作で技術協力し、今後も環境クリエイター企業として環境アート作品の制作をサポートするとともに、建築に限らず幅広いジャンルでの社会貢献を目指す。
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近年、深刻なドライバー不足と物流コストの増大などが問題となっている。こういった問題を解消するソリューションとして、タイガー魔法瓶は日本通運や岐阜プラスチック工業と共同で、常温トラックで冷凍／冷蔵品を運べる保冷輸送器を開発した。
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ヤマトロジスティクスインドは、インド北部に海外でグループ最大となる物流拠点を開設した。製造業の集積が進むインドで日本品質のサービスを提供し、急拡大する内需および輸出向けサプライチェーン構築を支援する。
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2026年4月、特定荷主へのCLO選任が義務化される。3200社が対象と推定される中、選任に迷う企業も多い。単なる法令対応で終わらせず、製造と物流の「部門の壁」を壊す経営変革の好機として制度を生かせるか。
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国土交通省は、延べ床面積3000坪未満の中小ビルを対象としたバリューアップ改修に関するモデル調査事業に、日建設計の「ゼノべプロジェクト」や東急不動産の「COERU渋谷道玄坂」など計12件を採択した。
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三機工業は、BIMデータを活用してダクト系試運転調整作業を効率化する「試運転調整支援ツール」を開発した。
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ダイキン工業は、サウジアラビアで大型業務用空調機器「チラー」を生産する新工場の建設を開始した。「市場最寄化戦略」の強化と製品ラインアップの拡大を図り、中東地域で拡大する冷却需要に対応する。
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デンソーは、電動大型トラック向けのバッテリー温調モジュールを開発したと発表した。国内初の燃料電池大型トラックの量産モデル「日野プロフィア Z FCV」に採用された。
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パナソニック ホールディングスは、同社の通信技術である「Nessum（ネッサム）」に関する取り組みと技術概要、市場動向について説明した。
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兵庫県尼崎市で、関西最大級の大規模多機能型物流施設となる「GLP ALFALINK 尼崎」が満床竣工した。佐川急便や日本アクセスが入る尼崎Southと、1社専用の尼崎Northの2棟から成り、総延べ床面積は約37万平方メートルで、総投資額は約1400億円。
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戸田建設は、BIMと連携した施設管理用ARアプリケーション「TODA-AR Viewer」を社員による完全内製で開発した。
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大和ハウス工業は、創業以来培ってきた工業化建築技術を応用して開発したモジュール型データセンター商品「Module DPDC」を2026年1月に発売する。
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