日立製作所と日立グローバルライフソリューションズ(HGSL)は4月21日、日立ブランドの家電事業についてノジマと「戦略的パートナーシップ」を構築すると発表した。HGSLが家電事業を新会社に分割した上で、ノジマが設立するSPC(特定目的会社)が新会社の株式の80.1%を引き受けるというもので、取引が完了すると新会社はノジマの連結子会社となる。
この取引は2026年度内(2027年3月まで)に完了する見通しだが、国内外の規制当局による審査の状況によっては予定が変わる可能性もある。
日立製作所は現在、完全子会社であるHLGSを通して「空調事業」(※1)と「家電事業」を行っている。ノジマとの戦略的パートナーシップでは、HGSLの家電事業をノジマ傘下とすることで「日本市場で磨き上げた顧客起点のビジネスモデルを強化していき、グローバルにも展開することで、日立ブランドの家電事業の新たな成長ステージを切り拓」くという。
(※1)家庭用空調機器の開発/製造事業については、2025年8月1日付でBosch Thermotechnik (Bosh Home Comfort Group)に譲渡されているため(参考リンク)、ここでいう「空調事業」は業務用空調事業を指す
本パートナーシップに伴う資本再編は、以下の手順で行われる。
一連の取引において、ノジマはHGSLの株式を約1100億円で取得する予定で、新会社はArcelikに合計で2億6100万ドル(4月21日時点のレートで約415億5000万円:※2)と調整金(※3)を支払うことになっている。
(※2)株式譲渡のタイミングで2億500万ドルを支払い、残りの5600万ドルは3年間をかけて分割で支払う
(※3)株式譲渡時点でAHHAが保有する現預金額のうち、5600万ドルを超える分の6割
取引が完了すると、新会社はノジマ傘下で国内外の家電事業を手掛けることになる。ノジマは「当社が有する顧客接点および市場ニーズの抽出・還元力と、日立グループが培ってきた高度な日本のモノづくり技術を融合させ、現場で得られるお客さまの声を、製品開発からアフターサービスまで循環させるビジネスモデルをさらに深化させ、日立ブランドの高付加価値の家電製品を社会に届けることが可能となります」としている。
なお、現時点で新会社の商号(会社名)などは決まっていない。
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