最新記事一覧
本連載ではソフトウェア開発／運用でのCO2排出量見える化と、製造業における取り組みのポイントや算定における留意点を3回にわたり解説する。第2回となる今回は、そもそも製造業がなぜCO2排出量算定へ取り組まなければならないのかを解説しよう。
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東芝エネルギーシステムズは、CO2分離回収設備に用いる高性能なCO2吸収液「TS-X」の開発が完了したと発表した。
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住友ベークライトが沢井製薬と共同開発した、使用樹脂量を削減した医薬品包装用高防湿シートが、沢井製薬の一部製品に採用された。従来品比で樹脂量を約22％、CO2排出量を約24％削減した。
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鴻池運輸はNEXT Logistics Japanと共同で、全長25mのダブル連結トラックを運行する。ドライバー1人で大型トラック2台分の輸送力を確保できることから、ドライバー不足解消やCO2排出量削減につながると期待されている。
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リバスタは、建設業界向けのCO2排出量算出、可視化クラウドサービス「TansoMiru」の提供を開始した。第1弾の「TansoMiru管理」では、CO2排出量を現場単位で可視化し、集計結果を支店や会社単位でレポーティングできる。
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今まで概算で推計していたものと大きく違いがあることが分かってきました。
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三井不動産が錢高組の設計・施工で建設を進めていた「三井不動産ロジスティクスパーク海老名南（MFLP海老名南）」が、2024年3月31日に完工した。CO2排出量実質ゼロを目指した「グリーンエネルギー倉庫」で、日本ロジテムが1棟を賃借する。
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鉄鋼に次いでCO2排出量が多い化学産業。三井化学は4月にCTO室を設置し、サステナビリティ経営を推進する。壁の一つは「研究者育成」だという。同社のCTOの考えを聞いた。
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IVIは「IVI公開シンポジウム2024-Spring-」を開催。本稿では、IVI フェローでブラザー工業 品質・製造センター 製造企画部 グループマネージャーの西村栄昭氏による工場でのカーボンニュートラル1次情報の取得実証を紹介した「ここまで出来た！！ ブラザーにおけるCN（カーボンニュートラル）1次データ取得」の内容をお伝えする。
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東京ガスと三浦工業は、発電効率63％の固体酸化物形燃料電池システム「FC-6M」を共同開発し、2024年10月より販売する。高効率な発電が可能になったことで、排熱を利用せずにCO2排出量の削減に貢献するモノジェネレーションシステムを採用した。
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製品評価技術基盤機構は、CO2を原料とした有用物質生産に使用する微生物とその関連情報を企業が先行利用できる連携の場「グリーンイノベーションフォーラム」を立ち上げた。
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レゾナックは、川崎市とともに、川崎港の海面清掃で回収した海洋プラスチックごみを、水素およびアンモニアなどの化学品原料やCO2にリサイクルする実証実験を開始すると発表した。
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鹿島建設と東北大学は、インフラストラクチャの建設段階のCO2排出量削減を目的に、環境配慮型建設材料を開発する研究所を、宮城県仙台市の東北大キャンパス内に開設した。CO2の排出量低減や吸収／固定化材料の実用化に加え、環境配慮型建設材料の安定供給を目指す。
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脱炭素化の実現に向け、各社が知恵を絞っている。アップルは最新のアップルウォッチで脱炭素化を図り、すでにCO2排出を8割近く減らすことに成功した。最先端企業の取り組みを見ていこう。
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東急建設は、建設現場への移動車両を電気自動車に置き換え、建設現場の温室効果ガス削減に取り組む。EV導入にあたって三菱オートリースとエネチェンジが、車両導入と充電器の提供をサポートする。
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東洋建設とエア・ウォーターは、軟弱地盤を改良する深層混合処理工法（CDM工法）で使用するセメントスラリーにドライアイスを混入し、実地盤にCO2を固定化する実証実験を行った。
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大林組は、大阪防水建設社、富士化学と、地盤改良や液状化対策の脱炭素化を実現するグラウト材「Infill Hard Geo」を開発した。コロイダルシリカを工場生産から天然由来に置き換えることで、製造時のCO2排出量を6割削減し、既に護岸耐震補強工事などで3件の導入実績がある。
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セイコーインスツル（SII）は、国内全製造拠点で使用する電力を100％、再生可能エネルギー由来に切り替える。これによってCO2の排出量を年間で約1.8万トン削減できる見込みだという。
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吉野石膏は、製造工場への再エネ電力導入とバイオマスボイラーの活用により、石こうボード製造時のカーボンニュートラルを実現した。
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東レは、工場廃水の再利用や下水処理などの厳しい環境で、高い除去性を維持したまま、長期間安定して良質な水を製造できる高耐久逆浸透（RO）膜を開発したと発表した。
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三菱化工機は、日本製鉄から水素還元製鉄実証用の水素製造設備を受注した。日本製鉄は同設備を用いて水素を製造し、CO2の排出を抑制する水素還元技術の確立に向けた実証に取り組む。
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西松建設は、アサヒ飲料との協業で、製造過程のCO2排出量がマイナスとなるコンクリートの開発に着手した。十分な強度を有するコンクリート材料となることを確認し、実施工への適用に向けて試験を重ねる。
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白石工業は、鴻池組、高圧ガス工業、吉澤石灰工業とともに、アセチレンガス製造時の副生成物であるカーバイドスラリーと排ガス由来のCO2を原料とする軽質炭酸カルシウム（カーバイド軽カル）の製造技術を共同開発したと発表した。
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大きなCO2除去ポテンシャルを持つ技術の一つとして期待されている「DAC（大気中のCO2を直接回収する技術）」。経済産業省では新たなワーキンググループを設置し、DACなどの普及拡大や市場創出に向けた具体策の検討を開始した。
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鹿島建設、都市環境エンジニアリング、東武鉄道、東武タウンソラマチは、商業施設「東京ソラマチ」の飲食店などから排出された食用油を用い、地産地消型資源循環の取り組みを進めている。B100を約4000リットル使用することで、10トンのCO2削減効果を見込む。
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毎日新聞社は三井不動産の「老朽化不動産再生コンサルティングサービス」を利用し、東京都板橋区に所有する築26年の新聞販売店の建物を、総戸数14戸の賃貸住宅に再生した。再生サービスは、既存躯体の補修／補強を行い既存建物の8割以上を再生する「リファイニング建築」を活用することで、建物の長寿命化を図りながら、建て替えと比較して工事費用とCO2排出量を低減する。
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EVシフトに急ブレーキがかかっている。CO2排出や電力消費の面で現実が見えてきたからだ。現時点ではハイブリッド車、そのなかでもエンジンで発電してモーター走行するシリーズハイブリッドが最も現実的な方式だ。その理由とは……
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産業技術総合研究所は、化学品の合成反応に最適な溶媒を特定する新しい手法を開発した。抽出や溶媒のリサイクルまでをシミュレートし、生産過程全体のCO2排出量と製造コストを加味して溶媒を評価する。
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本連載ではソフトウェア開発／運用でのCO2排出量見える化と、製造業における取り組みのポイントや算定における留意点を3回にわたり解説する。第1回となる今回は、そもそも製造業がなぜCO2排出量算定へ取り組まなければならないのかを解説しよう。
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日本製鉄は、塗装工程が不要でCO2排出量の削減を実現する着色高耐食めっき鋼板「スーパーダイマGB」を発売すると発表した。
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横河ブリッジは、国土交通省九州地方整備局発注の橋梁建設工事に、マスバランス方式でCO2排出量を100％削減した「グリーンスチール」を使用する。横河ブリッジによれば、国内橋梁業界でのグリーンスチールの採用は初めてだという。
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アサヒグループホールディングスは、バリューチェーン全体の脱炭素目標を10年前倒し、2040年までにCO2排出量ネットゼロを目指す。
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東急建設はアイシーソフトが開発した環境データ一元管理システムに独自機能を追加し、運用している。工種工法ごとのCO2排出量推定から、竣工までのCO2排出量の試算にも対応し、環境関連データの把握／開示に関する業務を効率化する。
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運用開始から10年以上経過する太陽光発電も増えており、発電設備を入れ替える「リパワリング」が注目されている。さまざまな設備で構成される太陽光発電の中で、パワコンはリパワリングのメリットを特に得やすい。リパワリングに最適なパワコンはどのように選ぶべきなのか、太陽光発電の運用保守に詳しいCO2OSに聞いた。
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輸送をトラックから鉄道や船舶に切り替える「モーダルシフト」は、二酸化炭素（CO2）の排出削減や、トラック運転手不足が懸念される「2024年問題」の有効策として期待されている。
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アスエネは、製造業向けCO2排出量算定／報告業務支援サービス「Asuene Manufacturing」の提供を開始する。製造現場の排出量を自動算定し、プロセスごとの排出量も可視化できる。
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日本製鉄は水素還元技術を用いた試験炉において、高炉からのCO2排出量を33％削減することに成功した。同社は2023年8月に同技術による22％削減を確認しており、今回はそれに続く成果だ。
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大日本印刷が製造工程での二酸化炭素（CO2）の輩出を抑えた宅配伝票を開発し、切り替えを進めている。
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脱炭素への取り組みが活発化する中、CO2排出量削減を目的に自家消費型の太陽光発電を検討する企業が増加している。特にコストメリットの大きい手法について解説するとともに、より少ない負担で導入可能なサービスについて紹介する。
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脱炭素経営の取り組みが進む中、“二酸化炭素を排出しない”という環境価値を証書化した「非化石証書」を取り入れる機運が高まっている。非化石証書制度をはじめ、経営層や環境関連部署担当者が知っておくべき最新動向を解説する。
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大林組は、トンネル覆工裏込め注入技術「スペースパック工法」で使用する可塑性注入材について、製造時のCO2排出量を最大130％削減するカーボンネガティブタイプを開発した。従来と同じ性能や施工性を維持しながら、インフラ補修を低炭素化する。
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NTTコムウェアと日本IBMは、IT機器ごとの消費電力とCO2可視化の実証実験の結果を発表した。「サーバ機器の排気温度から消費電力をAIで推定し、CO2排出量を算出できること確認した」という。
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第一生命グループの相互住宅は、神奈川県横浜市に木造ハイブリッド構造の賃貸マンション「フレンシア青葉台」を新設した。柱などの構造体の一部の他、内装／外装の仕上げ材の一部に木材を採用し、合計約27.2立方メートルを木質化した。CO2固定量は約15.3トン。
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IT資産においてもCO2削減の圧力は高まりつつある。稼働状況の監視だけでは対応できないこの問題に、パフォーマンスを維持しながらいかに効率よく電力消費を抑制するかはIT部門にとっても大きな関心事項だ。大手2社がAIを使ったデータセンターのCO2削減で協業する。
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竹中工務店は、コンクリート解体材由来のCO2固定微粉を使用し、従来の工法と比較してCO2排出量を低減する地盤改良工法を開発。大阪・関西万博の三菱未来館の地盤改良の一部に同工法を初適用し、地盤改良体としての性能を満たしていることを確認した。
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注文住宅メーカーのLib Workは、土を主原料とした3Dプリンタ住宅のモデルハウスを完成させた。地元の資源を利用することで運搬や加工のコストを低減し、CO2の排出量の削減にもつながる。
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素材などの一部の産業では、脱炭素に必要な投資コストは高いが、製品そのものの機能や性状が変わらないため、環境価値が評価されにくいという課題が指摘されている。そこで政府では、企業が消費者に対してアピールしやすいよう、産業特性に沿った新たな評価指標の検討を進めている。
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新潟大学、東京大学生産技術研究所、信州大学、コロラド大学ボルダー校は、太陽集熱によるCO2の分解に新反応性物質を使用する技術を開発したと発表した。
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オムロンは、製造現場における脱炭素化への取り組みを紹介するとともに、製品サプライチェーンのカーボンフットプリントの見える化に向けた実証実験を開始したことを発表した。実証実験では、グローバルデータ流通基盤「Catena-X」にも接続する計画だという。
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鹿島建設と不動テトラは、製造工程のCO2排出量が実質ゼロ以下の「カーボンネガティブコンクリート」を使用した消波ブロック「CUCO-SUICOM（クーコスイコム）テトラポッド（CUCOテトラ）」を開発した。一般的なコンクリートで製造したテトラポッドと比較して、製造段階のCO2排出量を112％削減できたという。
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