最新記事一覧
ROKIは、大気中に含まれる低濃度のCO2を直接回収し、従来より低温の80℃で再生できる、フッ素フリー金属有機構造体を開発した。産業排熱などの低温熱源を活用したCO2回収プロセスへの応用が期待できる。
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高砂熱学工業、YKK AP、阪和興業の3社は、機械設備ユニットのアルミフレーム工法に、再生材率100％のアルミニウム材を採用する取り組みを本格運用する。建築設備業界で初の試みとして、オフサイト生産の活用により施工段階のCO2排出量を10.8％削減を見込む。
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Komobility Japanは、道路舗装の劣化を抑える予防保全材「KomoRoad」や道路補修材「KomoFix」と、既存の道路補修工法を比較した20年間のライフサイクルコストを分析した。その結果、予防保全が補修の発生そのものを抑え、従来工法比でコスト92％削減、CO2排出量を約97％削減する試算となった。
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Amazon.co.jpで開催中のプライムデー先行セールにて、CO2センサーを搭載した空気清浄機 Airdog X5D が10％オフのセール価格で販売されている。換気不足の見える化やウイルスの対策に適した一台だ。
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竹中工務店は、CO2を「削減」「固定」「吸収」する3つの技術を組み合わせた耐震補強用コンクリブロックを開発し、名古屋センタービルに初適用した。削減、固定、吸収の合計でCO2を120％削減するという。
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竹中工務店は、コンクリート解体ガラから再生した微粉を炭酸化したCO2固定微粉を活用する地盤改良技術「CUCO-CO2固定地盤改良」を物流施設「古賀ロジスティックスセンター」の新築工事に適用した。
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大成建設は、製造時のCO2収支をマイナスにできる環境配慮コンクリート「T-eConcrete／Carbon-Recycle」を用いた天然石材調建材「T-razzo」を開発した。参加型の制作プロセスを導入し、脱炭素技術を身近に感じてもらいながら、完成品への愛着や企業へのエンゲージメントを高めることを目指す。
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鉄鋼業界の脱炭素化に向けた大きな一歩となる新設備が動き出した。大同特殊鋼は、JFEスチールの東日本製鉄所（千葉地区）へ新型の炉体旋回式電気炉「STARQ」を納入し、2026年4月に稼働を開始した。
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鹿島建設は、低炭素型とCO2固定化／吸収型の環境配慮型コンクリート2種類を国土交通省のトンネル工事に大量適用した。当初計画のコンクリートで施工した場合と比べ、CO2排出量を45トン削減した。
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安藤ハザマは、リバスタの建設現場向けCO2算定サービス「TansoMiru」の全4サービスをが導入し、CO2排出量集計にかかる年間の作業量を従来比約90％削減した。
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三菱電機はVTT Technical Research Centre of Finlandと共同で、海水を介し大気中からCO2を回収する「Direct Ocean Capture（DOC）」システムの基礎技術開発を完了した。同システムが「エネルギー安全保障」や「資源循環」に貢献するワケとは……
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三菱電機はフィンランドのVTT Technical Research Centre of Finland（VTTフィンランド技術研究センター）と共同で開発を進めてきた、海水を介し大気中からCO2を回収する「Direct Ocean Capture（以下、DOC）」システムの基礎技術開発を完了したと発表した。
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コスモエネルギーホールディングスは、溶融塩電解技術を用いたCO2由来の固体炭素製造について、ベンチスケール装置による検証を開始した。検証を通じて、材料とプロセスの両面からCO2を固体炭素へ転換する技術の実用化の可能性を検討する。
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マツダは「スーパー耐久シリーズ2026第3戦」で実施した車載CO2回収装置「Mazda Mobile Carbon Capture」の実証実験において、走行中のCO2の吸着に加えて貯蔵にも成功したと発表した。CO2回収量は、吸着だけを行った前回の実証実験と比べて約10倍となる804gに達したという。
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CO2排出量が多い産業である鉄鋼業。そのカーボンニュートラル化に向けて、低炭素化・脱炭素化された「グリーン鉄」の普及に向けた取り組みが進んでいる。経産省の「GX推進のためのグリーン鉄研究会 第3回フォローアップ会合」では、グリーン鉄の需要創出や国際標準化の動向などが報告された。
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スズキは「人とくるまのテクノロジー展2026 YOKOHAMA」で、同社の「スーパーキャリイ」にCO2回収システムを搭載した「CARBON CAPTURE CARRY」を披露した。同車両は走行時に車両から排出されるCO2を回収し、農業用ビニールハウスなどでCO2の再利用を可能とする。
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大成建設は、三井物産、ドイツのPCM RAILONEと共同で、環境配慮コンクリート「T-eConcrete」を用いた鉄道用コンクリート枕木の試作に成功した。従来製品比で製造時のCO2排出量を最大90％削減できる。
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欧州においてPHEV（プラグインハイブリッド車）が重大な転換点を迎えている。欧州委員会がPHEVのCO2排出量算定方法を2025年および2027年の2段階で変更する規制を導入しており、2027年以降は、PHEVのCO2排出量がガソリン車やHEVと同等、あるいは車種によってはHEVを上回るCO2排出量と評価される可能性が高く、環境対応車としての優位性は失われる。
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自社工場からのCO2排出量（Scope1）削減に貢献するCO2回収技術の開発が進められている。神戸製鋼所、Atomis、長瀬産業は、次世代材料「MOF（多孔性金属錯体）」を用いた新しいCO2回収技術の日量30kg規模での実証に成功した。
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神戸製鋼所、Atomis、長瀬産業は2026年4月16日、多孔性金属錯体（MOF : Metal-Organic Framework）の技術を用いたCO2回収装置の開発において、日量30kg規模の実証試験に成功したと発表した。
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村田機械は、ファイバーレーザーパンチプレス「MF2048HL」を発表した。パンチング加工機とレーザー加工機を1台に集約した複合機で、同社のCO2レーザーパンチプレスと比較して省エネ化、省スペース化が図られている。
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東急建設と東京理科大学が共同開発した省CO2／省力化コンクリート「ハイプロダクリート」が、神奈川県横浜市「東横線日吉駅〜綱島駅間高架橋下整備工事」に適用された。普通ポルトランドセメントと比較してコンクリート工事のCO2排出量を66％削減した。
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NTTテクノクロスは、ソフトウェア製品の調達から廃棄までを対象としたCO2排出量算定ルールを策定した。ICT業界の消費電力増大を背景に、これまで困難だった運用や廃棄段階を含む「Cradle-to-Grave」の評価を可能にした。
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日立建機は、鉱山業界にも波及する脱炭素化の波を受け、採掘プロセスでCO2排出量の約4割を占める「運搬工程」のCO2削減をターゲットに、フル電動とハイブリッドの2段構えで次世代ダンプトラックの開発を進めている。また、建機のハードウェアだけでなく、カナダの企業への出資を通じた稼働状況のAI解析といったソフトウェアによる鉱山運営のCO2削減も構想し、単なる「機械メーカー」から「デジタルソリューションプロバイダー」への業容拡大も視野に入れる。
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安藤ハザマが幹事社を務める「CPコンクリートコンソーシアム」と日野市が連携協定を締結し、「西平山あそびば」と「豊田」駅前に、CO2を吸収して固定する環境配慮型コンクリートでベンチやスロープなどを施工した。
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日本ガイシは、工場やプラント施設などの排ガス向けCO2分離回収技術として、同社のサブナノセラミック膜を活用した新たな分離プロセスの実証試験を開始した。
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ゴーレムは、清水建設や竹中工務店など5社から総額8億円を調達し、建設AIプラットフォーム「Gorlem Platform」の本格提供を開始した。建設現場にあふれる見積書や発注書などの非構造化データをAIで高精度に処理し、建設コスト分析やCO2算定に役立てる。新たに図面チェックや施工計画など4つのアプリも追加し、今後は建設業の生産性向上とカーボンニュートラルの同時達成を目指す。
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野村不動産ホールディングスとゴーレムは、AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を算定する「Gorlem CO2」を使用した建物建設時のCO2排出量の自動算定を開始した。
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キヤノンは、帝人と共同でバージン樹脂材料分野のCO2排出量算定ルールを整備した。実データを反映することで、同社の原材料、部品調達に伴うCO2排出量の算定結果は最大約2.8ポイント低下する見込みだ。
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TOTOは、衛生陶器の焼成工程において、CO2を排出しないグリーン水素と従来の都市ガスを混ぜて焼成する、水素混焼での生産を開始した。水素混焼の取り組みにより、年間140トンのCO2排出量を削減できる。
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二酸化炭素濃度を正確に計測し、適切な換気を促す「SwitchBot CO2センサー」がAmazonで20％オフとなっている。温湿度計や時計機能も備えた大画面モデルで、冬の空気環境管理をスマートにサポートする一台だ。
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大成建設と大成ロテックは、ライフサイクル全体で排出されるCO2を実質ゼロとするゼロカーボンビルを中核とした埼玉県幸手市の研究実証拠点「大成建設グループ次世代技術研究所『T-FIELD／SATTE』」の本格運用を開始した。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットでは下半期（7〜12月）に配信したニュースの中から、施工現場のCO2排出量削減など、建設分野の脱炭素の動向を振り返ります。
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SCSKは製造業向け調達購買サービス「スマクラBDX調達購買Web」に新機能を追加した。サプライヤーへの見積依頼の効率化やCO2排出量の自動算定、中小受託取引適正化法への対応を一元化する。
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津名漁業協同組合佐野支所（淡路市）などは、ワカメの養殖で二酸化炭素（CO2）を吸収したとみなす「Jブルークレジット」認証を取得した。同クレジットは地球温暖化対策に取り組む企業などに売却できる。得た資金で養殖規模と雇用の拡大、さらなるCO2吸収とクレジット取得を進め、持続可能な漁業をつくっていきたいという。
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大成建設は、環境配慮型コンクリート「T-eConcrete」シリーズのうち、CO2排出量の収支をマイナスにする「T-eConcrete／Carbon-Recycle」とセメント不使型の「セメント・ゼロ型」について、日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得した。
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Amazon.co.jpで開催中のスマイルSALEにて、室内の空気質を可視化する「SwitchBot CO2センサー」が20％オフで登場。高精度センサーによる測定や、スマホとの連動で冬の換気対策を支援する一台だ。
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五洋建設など13社によるBFCCU研究会が開発した環境配慮型コンクリート「CELBIC-RA」が、エクシオ府中技術センタ立体駐車場建設計画の基礎に適用された。一般的なコンクリートと比較してCO2排出量を205トン削減、天然骨材使用量を約2000トン削減した。
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アスエネは、CO2排出量の見える化クラウドサービス「ASUENE」などに、産業技術総合研究所が開発した排出原単位データベース「AIST-IDEA」を搭載した。精緻な排出源の特定や代替材の検討を重量ベースで算定できる。
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鹿島建設と横浜市は、市のごみ焼却工場の排ガスから回収したCO2を使用した環境配慮型コンクリートを製造し、市内で活用するモデルを構築する。
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大成建設は、建設現場のCO2排出量を自動で計測／集計する社内システム「T-CARBON／Watch」の機能を更新し、建設発生土／燃料データとの連携を強化した。
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東レは、大阪府内の下水処理場に設置されたバイオガス製造設備において、バイオガスからCO2と水分を同時に除去できるオールカーボン製のCO2／メタン分離膜の実証に成功した。
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日本電気硝子は、マレーシアにあるグループ会社Nippon Electric Glassで、全電気溶融炉により医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。全電気溶融炉技術と再生可能エネルギーを活用することで、製造時に排出されるCO2を最大90％削減できる。
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西尾レントオールと新トモエ電機工業は共同で、建設現場におけるCO2排出削減に向けて、エンジン式タイヤローラーを電動化する開発実証に着手した。
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2026年度からスタートする排出量取引制度。「排出量取引制度小委員会」第7回会合において、2026年度から2030年度の炭素価格（排出枠価格）についての上下限価格案が示された。
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日本軽金属、日軽エムシーアルミ、大陽日酸の3社は、アルミニウム二次合金用溶解炉に酸素富化燃焼技術を適用し、通常の空気燃焼と比較して最大24.1％のCO2排出量削減に成功した。
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ヤマハ発動機は2025年12月25日、サクラ工業、JCCL、東洋製罐グループホールディングス、三井物産プラスチックと「CO₂回収装置」の技術開発およびビジネスモデルの構築に向けた検討を開始したと発表した。
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住友ゴム工業は、関連会社のダンロップゴルフクラブで焼却処理していたラベル台紙のマテリアルリサイクルを開始した。ラベルやシールを剥がした後に残る台紙を有効資源として再利用することで、焼却時のCO2排出量削減と資源循環の両立を目指す。
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パナソニック コネクトは、アークの追従性を向上させ、スパッタ発生量を現行サイリスタ機との比較で最大81％低減した、フルデジタルCO2／MAG溶接機「YD-350NR1」を発売した。
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東京地下鉄ら6社は、廃車になった半蔵門線8000系車両から半蔵門線18000系車両へのアルミニウム水平リサイクルに成功した。排出されるCO2を約8t削減した。
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