最新記事一覧
ゴーレムは、清水建設や竹中工務店など5社から総額8億円を調達し、建設AIプラットフォーム「Gorlem Platform」の本格提供を開始した。建設現場にあふれる見積書や発注書などの非構造化データをAIで高精度に処理し、建設コスト分析やCO2算定に役立てる。新たに図面チェックや施工計画など4つのアプリも追加し、今後は建設業の生産性向上とカーボンニュートラルの同時達成を目指す。
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野村不動産ホールディングスとゴーレムは、AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を算定する「Gorlem CO2」を使用した建物建設時のCO2排出量の自動算定を開始した。
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キヤノンは、帝人と共同でバージン樹脂材料分野のCO2排出量算定ルールを整備した。実データを反映することで、同社の原材料、部品調達に伴うCO2排出量の算定結果は最大約2.8ポイント低下する見込みだ。
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TOTOは、衛生陶器の焼成工程において、CO2を排出しないグリーン水素と従来の都市ガスを混ぜて焼成する、水素混焼での生産を開始した。水素混焼の取り組みにより、年間140トンのCO2排出量を削減できる。
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二酸化炭素濃度を正確に計測し、適切な換気を促す「SwitchBot CO2センサー」がAmazonで20％オフとなっている。温湿度計や時計機能も備えた大画面モデルで、冬の空気環境管理をスマートにサポートする一台だ。
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大成建設と大成ロテックは、ライフサイクル全体で排出されるCO2を実質ゼロとするゼロカーボンビルを中核とした埼玉県幸手市の研究実証拠点「大成建設グループ次世代技術研究所『T-FIELD／SATTE』」の本格運用を開始した。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットでは下半期（7〜12月）に配信したニュースの中から、施工現場のCO2排出量削減など、建設分野の脱炭素の動向を振り返ります。
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SCSKは製造業向け調達購買サービス「スマクラBDX調達購買Web」に新機能を追加した。サプライヤーへの見積依頼の効率化やCO2排出量の自動算定、中小受託取引適正化法への対応を一元化する。
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津名漁業協同組合佐野支所（淡路市）などは、ワカメの養殖で二酸化炭素（CO2）を吸収したとみなす「Jブルークレジット」認証を取得した。同クレジットは地球温暖化対策に取り組む企業などに売却できる。得た資金で養殖規模と雇用の拡大、さらなるCO2吸収とクレジット取得を進め、持続可能な漁業をつくっていきたいという。
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大成建設は、環境配慮型コンクリート「T-eConcrete」シリーズのうち、CO2排出量の収支をマイナスにする「T-eConcrete／Carbon-Recycle」とセメント不使型の「セメント・ゼロ型」について、日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得した。
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Amazon.co.jpで開催中のスマイルSALEにて、室内の空気質を可視化する「SwitchBot CO2センサー」が20％オフで登場。高精度センサーによる測定や、スマホとの連動で冬の換気対策を支援する一台だ。
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五洋建設など13社によるBFCCU研究会が開発した環境配慮型コンクリート「CELBIC-RA」が、エクシオ府中技術センタ立体駐車場建設計画の基礎に適用された。一般的なコンクリートと比較してCO2排出量を205トン削減、天然骨材使用量を約2000トン削減した。
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アスエネは、CO2排出量の見える化クラウドサービス「ASUENE」などに、産業技術総合研究所が開発した排出原単位データベース「AIST-IDEA」を搭載した。精緻な排出源の特定や代替材の検討を重量ベースで算定できる。
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鹿島建設と横浜市は、市のごみ焼却工場の排ガスから回収したCO2を使用した環境配慮型コンクリートを製造し、市内で活用するモデルを構築する。
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大成建設は、建設現場のCO2排出量を自動で計測／集計する社内システム「T-CARBON／Watch」の機能を更新し、建設発生土／燃料データとの連携を強化した。
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東レは、大阪府内の下水処理場に設置されたバイオガス製造設備において、バイオガスからCO2と水分を同時に除去できるオールカーボン製のCO2／メタン分離膜の実証に成功した。
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日本電気硝子は、マレーシアにあるグループ会社Nippon Electric Glassで、全電気溶融炉により医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。全電気溶融炉技術と再生可能エネルギーを活用することで、製造時に排出されるCO2を最大90％削減できる。
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西尾レントオールと新トモエ電機工業は共同で、建設現場におけるCO2排出削減に向けて、エンジン式タイヤローラーを電動化する開発実証に着手した。
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2026年度からスタートする排出量取引制度。「排出量取引制度小委員会」第7回会合において、2026年度から2030年度の炭素価格（排出枠価格）についての上下限価格案が示された。
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日本軽金属、日軽エムシーアルミ、大陽日酸の3社は、アルミニウム二次合金用溶解炉に酸素富化燃焼技術を適用し、通常の空気燃焼と比較して最大24.1％のCO2排出量削減に成功した。
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ヤマハ発動機は2025年12月25日、サクラ工業、JCCL、東洋製罐グループホールディングス、三井物産プラスチックと「CO₂回収装置」の技術開発およびビジネスモデルの構築に向けた検討を開始したと発表した。
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住友ゴム工業は、関連会社のダンロップゴルフクラブで焼却処理していたラベル台紙のマテリアルリサイクルを開始した。ラベルやシールを剥がした後に残る台紙を有効資源として再利用することで、焼却時のCO2排出量削減と資源循環の両立を目指す。
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パナソニック コネクトは、アークの追従性を向上させ、スパッタ発生量を現行サイリスタ機との比較で最大81％低減した、フルデジタルCO2／MAG溶接機「YD-350NR1」を発売した。
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東京地下鉄ら6社は、廃車になった半蔵門線8000系車両から半蔵門線18000系車両へのアルミニウム水平リサイクルに成功した。排出されるCO2を約8t削減した。
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東亜建設工業は、排ガス中のCO2を低エネルギーで回収するシステムのプロトタイプを開発し、屋内実証試験で約8割回収できることを確認した。
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神戸製鋼所の低CO2高炉鋼材「Kobenable Steel」が、トヨタ自動車の量産車向けに採用された。量産車用の薄板製品の一部として使用される予定だ。
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大ガスは水素とCO2から合成され、都市ガスの主成分と同じ「e−メタン」も含め、海外産燃料のサプライチェーンの可能性を検証する狙いだ。
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MONOistの記事からクイズを出題！ モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回はコスモエネルギーホールディングスが開発を進めるCO2回収利用（CCU）技術の記事から出題します。
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安藤ハザマは、大分市上下水道局と共同で、下水道施設特有の硫酸劣化対策とCO2排出量削減を両立する「下水道用低炭素セグメント」の実用化に向けた実証実験を開始した。
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GX MINERALSは、高機能フィラー「DIA」を開発した。DIAは樹脂製品の軽量化／高機能化に役立つフィラーで、製造時のCO2排出量がほとんどなく脱炭素にも貢献する。
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マツダはジャパンモビリティショー2025で、展示テーマの「走る歓びは、地球を笑顔にする」を具現化する2台のビジョンモデルを公開。8年ぶりのモデルチェンジを果たした「CX-5」も一般向けに世界初公開した。
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東京大学は、マイクロ波を使用した加熱技術により、CO2とHからCO、H2Oを生成する逆水性ガスシフト反応を高効率に進めることに成功した。通常の加熱方法に比べて、4倍以上のエネルギー変換効率を示した。
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海の植物等が吸収・固定する炭素を意味する「ブルーカーボン」。国土交通省の「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」は2025年8月、日本におけるブルーカーボンの算定手法やクレジットの活用方法などについて報告した。
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マツダは30日、走れば走るほどCO△△2△△を減らすというクルマ「MAZDA VISION X-COUPE」を「Japan Mobility Show 2025」で披露した。
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三井住友建設は、産業副産物を用いた環境配慮型の地盤改良材「サスティンGeo」を都内再開発現場の既存杭撤去後の埋戻しに初適用し、従来材料を使用した場合と比べてCO2排出量を約8割削減した。
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「使用済みタイヤを資源として再び原材料に戻す、初の挑戦」――。ブリヂストンが、その実現に向け、関工場の敷地内でパイロット実証プラントを着工したと発表した。将来のタイヤ需要拡大を見据え、同社が目指すのは、資源循環性の向上とCO2排出量の削減を実現する革新的なリサイクル技術だ。
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CO2貯留事業の許可制度等を定める法案として2024年5月に成立した「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」。「CCS事業制度検討WG」の第2回会合では、同法に基づく貯留事業・導管輸送事業に係る規制の詳細について検討が行われた。
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化石燃料由来の材料の製造などに伴うCO2排出量は、カーボンニュートラル実現を阻む課題だ。そこで、矢崎総業の米国完全子会社であるYTC Americaは、CO2を内部に保持できる竹のフィラーとポリプロピレン（PP）を組み合わせた「PP／竹複合材料」を開発した。
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鹿島建設はCO2を吸収／固定するコンクリート「CO2-SUICOM」製の大型ブロック擁壁を開発し、新名神高速道路建設工事に初適用した。総延長約420メートルの法面に180個を設置し、CO2削減量は約13トン、CO2固定量は1.4トンとなる。
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航空業界では各国の規制導入や支援もあって従来のジェット燃料の代替となるSAF（持続可能な航空燃料）の使用が始まっている。自動車業界でも広げていくには、バイオ燃料の製造や輸送、そして自動車メーカーやユーザーの連携が欠かせない。
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東急建設は、コンクリート材料由来のCO2排出量を大幅に軽減し、カーボンネガティブを実現するコンクリートを開発した。
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レンタルのニッケンが提供する「CO2排出量可視化サービス」が、公共土木を中心に複数の建設現場で活用されている。手作業で行っていたCO2排出量の算定を自動化し、建機の稼働状況をリアルタイムで管理する。
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日本磁力選鉱とダイキン工業、UACJは、空調機の熱交換器に使用するアルミフィンの水平リサイクル技術の実証実験を行い成功した。熱交換器用アルミフィンのライフサイクル全体における、二酸化炭素排出量の大幅な削減に貢献する。
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大成建設は、環境配慮型コンクリートの技術を応用した、シールドトンネル工事向けの裏込め注入材を開発した。CO2排出量を従来比の60％から最大110％削減できる。
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LIXILは、省エネ住宅設計支援ツール「LIXIL省エネ住宅シミュレーション」で、住宅のライフサイクルCO2簡易算出機能を強化した。窓やドアなど開口部のCO2排出量や日射遮蔽による省エネ効果の算定機能を追加した。
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アサヒユウアスは、海中で水とCO2に還元される海洋生分解性バイオマスプラスチックを100％用いた容器の新ブランドの展開を開始した。
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パナソニック コールドチェーンソリューションズ社は、冷凍機事業の戦略について発表した。CO2冷媒冷凍機を欧州市場で積極展開し、中期（5〜10年）で冷凍機事業の売上高を1.5〜2倍以上に成長させる方針を示した。
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大成建設は、カーボンリサイクルコンクリートを用いたカーテンウォールで、1時間耐火の国土交通大臣認定を取得した。
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大林組は2025年9月29日、大阪府発注のシールドトンネル工事において、CO2を貯留する「CN裏込め注入材」を実工事に初適用した。
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精工技研と住友重機械工業は、射出成形機向け環境配慮型加飾技術「SSIMC」型内塗装システムを共同開発した。CO2削減と高意匠性を両立し、2026年の実用化を目指す。
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