最新記事一覧
赤沢亮正経済産業相は6月8日の参院決算委員会で、2027年度から家庭用エアコンの省エネ基準が厳格化され、価格の上昇が懸念される「エアコン2027年問題」で駆け込み需要が起きていることについて「新基準は設置済みのエアコンの使用を妨げるものではない」と冷静な対応を呼びかけた。
()
家庭用給湯器のさらなる省エネ化と非化石エネルギーの推進に向け、政府は現行の省エネ法におけるトップランナー制度を改定する方針だ。資源エネルギー庁の「家庭用温水機器判断基準ワーキンググループ」はこのほど、その新制度に関するとりまとめ案を公表した。
()
東京大学大学院総合文化研究科の酒井邦嘉教授らの研究チームがPLOS Oneで発表した論文（コアミックスとの共同研究の成果）「Manga reading on paper vs. digital devices: Prospective effects on core and supportive integration processes in the brain」は、紙のマンガを読むことが電子書籍に比べて脳活動の“省エネ化”を促すことを実証した研究報告だ。
()
大林組は、2026年4月から始まった「BIM図面審査」に対応すべく、BIMモデルを活用した建築確認申請を複数案件で提出した。申請／審査用のプラットフォーム「確認申請用CDE（共通データ環境）」を使って、省エネ適合性判定や構造適合性判定も提出し、2026年内に10件の申請を目指す。
()
沖電気工業（OKI）とライテラジャパン、慶應義塾大学は、空孔コア光ファイバー（HCF）を用いて次世代光回線の実証に成功した。通信トラフィックの増大に対応しつつ、消費電力を従来の10分の1に低減できるという。
()
西武鉄道の武蔵丘車両基地で22日、同社が導入を進める省エネ性能の高い「サステナ車両」の第二弾となる7000系が報道陣に向けて公開された。
()
フローディアとNEC、九州工業大学は、極めて消費電力が小さいAIハードウェアを実現できる「高精度不揮発性アナログメモリ技術」を共同開発した。ロボットやドローン、自動車などのエッジAI応用機器において、高性能化や省エネ化、小型化が可能となる。
()
「成長したい」と考える正社員が初めて7割を下回った。増える「静かな退職」、学ばない社員、低下する管理職意向――。10年分の調査データから、正社員の価値観が“省エネ型”へ変化する実態を読み解く。
()
EE Times Japan／EDN Japanは2026年5月20日（水）、オンラインセミナー「パワーデバイスセミナー 2026 春 『省エネの主役』に躍り出たパワー半導体の最前線」を開催いたします。
()
NTTは、半導体メモリ素子（DRAMセル）における熱とエントロピーを、電子1個単位で同時測定することに世界で初めて成功した。省エネルギー情報処理デバイスや次世代メモリ技術への応用が期待される。
()
村田機械は、ファイバーレーザーパンチプレス「MF2048HL」を発表した。パンチング加工機とレーザー加工機を1台に集約した複合機で、同社のCO2レーザーパンチプレスと比較して省エネ化、省スペース化が図られている。
()
one buildingは、無料の非住宅向け「省エネ検討WEBサービス」で、日本パフテムの吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材「パフテムフォームシリーズ」の製品データを追加した。設計初期から「吹付け断熱」による外皮性能を精緻にシミュレーションし、非住宅建築の省エネ適合判定やZEBを見据えた設計判断を支援する。
()
商工組合中央金庫と三菱重工業は、中小企業の脱炭素推進に向けた枠組みの構築で合意した。両社の支援ノウハウと省エネ技術を融合し、費用対効果を可視化するツールなどを通じて脱炭素と事業成長の両立を支援する。
()
川崎重工業は、最大可搬質量110kgの高速パレタイズロボット「CP110L」を発売した。同クラス初採用の中空手首構造により、配線作業を効率化し干渉領域を低減。電力回生機能の標準搭載で省エネ化にも貢献する。
()
コンテックは、CPU演算能力を従来比で約2倍に高めたファンレス産業用パネルコンピュータ「PT-M12SA-300」シリーズなど3機種の受注を開始した。Intel Atomプロセッサx6413Eを搭載し、省エネルギー化と高パフォーマンスを両立している。
()
ベスタクト・ソリューションズは、基板実装型単極リレー「RZDR-GA10S型」「RZDR-GA01S型」を発売する。同社従来品と比べて63％小型化、50％軽量化、33％省エネ化したという。
()
公共建築物の老朽化が深刻化し、各地で建物リニューアルの動きが活発化している。建設費の高騰やカーボンニュートラルへの関心の高まりを背景に、施設の長寿命化と合わせて環境性能をも高める動きも目立つ。ただ、業務を継続しながら、改修を実現するにはさまざまな障害がつきまとう。こうした中で首都機能を担う東京都では、行政サービスを止めずに庁舎の大規模改修を実現に導き、ファシリティマネジメント（FM）の先進事例として注目を集めている。
()
NTTファシリティーズは、省エネ建築物の新築／改修による効果のうちエネルギー削減以外の価値を定量評価する指標「NEBs」について、生産施設／研修施設向けの新たな評価指標を策定した。
()
Schneider Electric（シュナイダーエレクトリック）は、製造業のDXを支援する新型HMI「GP6000」シリーズを発売した。独自の設計により最大19％の省エネを達成したほか、高度なIT接続性を備え、製造現場のスマート化を加速させる。
()
米国のスタートアップ企業であるEfficient Computerが、AI演算の消費電力を大幅に削減できる汎用プロセッサ「Electron E1」を開発した。フォンノイマン型アーキテクチャの“真の代替品”になると主張する。
()
住宅の省エネ化支援を強化する2025年度補正予算案が閣議決定された。GX志向型住宅や長期優良住宅、ZEH水準住宅の新築補助に総額1750億円を計上した他、省エネ改修では高断熱窓への改修に総額1125億円、高効率給湯器に570億円などを盛り込んだ。
()
清水建設は、AIを活用して建設コストと省エネ性能を同時に評価し、最適なZEB化計画を立案する「脱炭素コンサルティング事業」を開始する。
()
三菱電機と京都大学は、直径10μmのマイクロバブルを駆動源として微細流路内に数mm規模の流れを生み出す技術を開発した。外部ポンプ不要の冷却技術として、省エネ化への貢献が期待される。
()
電気代高騰を背景に、部屋全体ではなく“自分だけ”を温めるパーソナル暖房が伸びている。サンコーは「着るこたつ」「足首ヒーター」「折りたたみ足湯」などを拡充し、省エネ性と使い勝手を武器に新たな冬家電市場を開拓している。
()
名古屋大学は東京科学大学や南洋理工大学と共同で、人工反強磁性体と圧電体を組み合わせれば、電界のみで層間反強磁性結合を制御できることを実証した。非磁性体の膜厚を変えれば、層間磁気結合の電界変調効率を制御可能なことも明らかにした。消費電力が極めて少ないスピントロニクスデバイスへの応用が期待できるという。
()
日立製作所と日立ビルシステムは、標準型エレベーター「アーバンエース HF」の次世代コネクテッドモデル「アーバンエース HF Mirai」を2026年4月に発売する。スマホでカゴ呼び出しによる待ち時間の短縮に加え、災害発生時の迅速な復旧や運転時に発生する回生電力の再利用など、ビルの資産価値を向上させる機能を備える。
()
Schmalz（シュマルツ）は、省エネ性能と高い汎用性を備えた真空グリッパーの真空発生器一体型「FA-X」、真空発生器外付け型「FA-M」を発売した。多様なワークに対応し、最大80％のエア消費削減と高メンテナンス性を備える。
()
Schneider Electric（シュナイダーエレクトリック）は、高圧モーター制御に対応するMVドライブシステム「ATV6000」「ATV6100」シリーズを日本市場で発売した。電圧2.4〜13.8kV、容量150〜2万kWに対応し、省エネ性と柔軟なカスタマイズ性を両立する。
()
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第8回は、新日本海フェリーの新造船「けやき」が導入した最新の省エネ船型について紹介する。
()
ダイキン工業は、ブラジルで2025年11月中旬に開かれる「COP30」に出展する。換気と空調の組み合わせで“冷やしすぎ”を防ぎ、大幅な省エネを実現する空調ソリューションを展示。実証実験では、約40％の電力削減効果を確認したという。
()
京セラは、キオクシア、アイオーコアとともに「CEATEC 2025」で、次世代グリーンデータセンター向けの光電気集積モジュール「OPTINITY」を展示した。
()
東北大学らの研究グループは、垂直磁化の人工反強磁性体薄膜を作製し、細線にパルス状の電流を流したところ、印加する回数に応じで磁石の境界（磁壁）の位置が移動することを確認し、そのメカニズムを初めて実証した。今回の成果は、省エネルギーで高速動作が可能なスピントロニクスメモリの実現に寄与するとみている。
()
DMG森精機は横形マシニングセンタ「NHX」シリーズの第4世代「NHX 4000 4th Generation」「NHX 5000 4th Generation」を発売した。切削能力と動作速度を高め、サイクルタイム短縮と省エネを可能にした。
()
LIXILは、省エネ住宅設計支援ツール「LIXIL省エネ住宅シミュレーション」で、住宅のライフサイクルCO2簡易算出機能を強化した。窓やドアなど開口部のCO2排出量や日射遮蔽による省エネ効果の算定機能を追加した。
()
山手線「E235系」電車1編成に、省エネ化・小型軽量化した「次世代車両駆動用インバータ装置」を試験搭載。
()
三菱電機は、都内で取引先向けの展示会「暮らしと設備のソリューション展2025」を開催した。会場では、家電統合アプリケーションを活用したIoTソリューションやスマートオフィス実現につながる新技術を披露した。
()
住友重機械工業、岐阜多田精機、丸加化工機は、射出成形機の型内塗装成形システムを共同開発した。従来工程のように洗浄、乾燥を必要としないため、タクトタイム短縮と省エネ化を両立し、運用コストも削減できる。
()
東京大学らは、シリコン空孔中心の電子スピン量子ビットに対して反復的な量子フィードバック制御を行い、量子情報の流れを活用することで、熱力学的エントロピーを減少させる「マクスウェルのデーモン」を実証した。
()
本連載は、ZEBをはじめとする省エネ建築物の副次的効果の評価手法「NEBs（Non-Energy Benefits）」について紹介しています。第3回では、テナント型オフィスビルやワークプレースでのNEBs効果の考え方や評価事例に関し、アーバンネット仙台中央ビルとグランパークタワーの実例を参考に解説します。
()
小型で高効率な電源システムを実現できるGaNパワーデバイスの採用領域は、データセンターや自動車に広がりつつある。特に省電力が喫緊の課題となっているデータセンターでは、GaNに大きな期待が寄せられている。日本テキサス・インスツルメンツは、2025年7月に開催された「TECHNO-FRONTIER」で登壇し、データセンターにおけるGaNの活用について語った。
()
東京都の小池百合子都知事はが、高齢者や障害者を対象に、エアコンの購入補助を拡充すると発表した。省エネ家電の購入支援制度「東京ゼロエミポイント」を改定。エアコンの購入補助額を現行の1万円から8万円に引き上げる。
()
エッジAI用半導体を手掛ける米Ambiq。半導体を低消費電力で動作できる独自技術「SPOT（スポット）」を生かし、いずれはデータセンターへの展開を目指す。
()
夏の電力需要ひっ迫は、最近ではもっぱら夏の風物詩と化しているが、事の発端は2011年の東日本大震災である。だが24年から今年にかけては、節電要請ではなく「省エネ・節電協力の呼びかけ」へと軟化している。電力需要が減っているわけではないと思われるが、なぜ節電要請が出なくなったのだろうか。
()
いつか実現してほしい……！
()
エイシングは、複数機器が共同で学習や制御を行う「協調制御AI」に関する特許を取得した。製造業やエネルギー、スマートインフラなど大規模かつ複雑なシステムの効率運用や省エネへの応用が期待できる。
()
理化学研究所は、キラル構造を持つ磁性体Co8Zn9Mn3が、室温で電流方向に依存して変化することを明らかにした。スピンと電子の相関を利用した、省エネルギーな情報制御の基盤技術への発展が期待される。
()
コスモスイニシアは2025年度に着工する既存マンションのリノベーションにおいて、「住宅省エネルギー性能証明書」取得率30％達成を目指す。
()
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第5回は、環境性能認証取得に役立つ補助制度と、利用時の注意点を解説します。
()
大成建設は、AIを活用して、既存の空調システムを改修することなく運転を最適に制御できるクラウド型街区エネルギー管理システムを開発した。JR名古屋駅直結の超高層複合施設で2025年12月から本格運用を開始する。
()
ダイキン工業は、CO2排出量を見える化するクラウドサービスを展開するアスエネへ出資する。アスエネのサービスとダイキンの省エネ性の高い空調機器やエネルギーマネジメントシステムなどを組み合わせ、空調を中心とした建物の脱炭素ソリューションを日本と北米を中心に提供する。
()