最新記事一覧
大成建設と大成ロテックは、ライフサイクル全体で排出されるCO2を実質ゼロとするゼロカーボンビルを中核とした埼玉県幸手市の研究実証拠点「大成建設グループ次世代技術研究所『T-FIELD／SATTE』」の本格運用を開始した。
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昨年10月に閉幕した大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）跡地で、解体業の三同建設（同市）はこのほど、重機を使い遠隔で建物を解体する様子を報道陣に公開した。記者は閉幕後に初めて万博取材に参加し、会場に足を運ぶのは今回で3度目。「アフター万博担当」として、閉幕約4カ月後の会場の姿をリポートする。
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「ファクトリーイノベーションWeeK2026」の最終日に、カワダロボティクス 会長の川田忠裕氏が特別講演に登壇。同社が進める人と一緒に働くヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発と今後の展望について語った。
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清水建設は、既存超高層ビルの地下構造体を再設計士、新築工事の仮設として活用する新地下工法「Re-GENUS BASE」を実用化し、都内の超高層建て替え工事で13カ月の工期短縮を実現した。
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エスビー食品のタイ現地法人が新工場の建設を開始した。新工場の稼働により、海外事業の成長基盤を強化し、ハラル認証に対応した即席カレー製品などの生産体制を整えるほか、日本式カレーの普及も加速させる。
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2億円の負債を抱えるかもしれなかった状況で家業を継ぎ、”悪あがき”を重ねて売り上げ35億円を達成した清松総合鐵工。どのような改革を経て、V字回復を実現したのか。
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村田製作所の生産子会社である福井村田製作所（福井県越前市）において2023年11月から建設を進めてきた「セラミックコンデンサー研究開発センター」が完成し、2026年2月5日に竣工式を行った。同センターは2026年3月30日に開業の予定だ。
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ヤマハ発動機は、静岡県磐田市の本社敷地内で、「コーポレート棟（仮称）」と「品質保証センター」を建設する。磐田に本社機能を移転してから54年が経ち、老朽化した社屋と機能分散の課題を解消するとともに、コロナ禍で広がった柔軟な働き方に対応するワークプレースを創出する。
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大林組は、自社が請け負う解体現場で発生するアルミスクラップを再資源化し、自社施工の新築建物でアルミサッシとして再利用する水平リサイクルフローを構築した。
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竹中工務店とNIMSは、高層建築を長周期かつ長時間の地震から守る「H形断面ブレース型FMS合金制振ダンパー」を共同開発した。製造時に特殊設備が不要で、一般的な鉄骨製作工場で製作できる。東京都中央区で建設中の長瀬産業東京本社ビルに初適用した。
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YKK APは、35億円を投じ、富山県滑川市の滑川製造所で新設を計画していた高断熱窓用「Low-Eガラス」専用の生産棟が2025年11月に稼働した。既存の埼玉窓工場と北海道工場とを合わせ、全国の生産能力は従来比1.5倍となる。
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住友林業は、鉄骨部材を木で覆った「木ぐるみHB」柱の製造／販売に関わるライセンス契約を集成材メーカー3社と結んだ。1時間耐火の大臣認定を取得しており、中大規模建築物での木材利用を目的に、3社と連携して積極的に拡販に努める。
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NECプラットフォームズの掛川事業所の主力工場である「新A棟」は、同社が推進する各種取り組みのテストに使われることが多い。その様子をのぞいてみよう。
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熊谷組は、木材を耐火被覆材として用いた鉄骨柱「ドレスウッド」で、内装制限への対応を想定した1.5時間耐火の国土交通大臣認定を取得した。
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東京エレクトロンは、開発／製造子会社の東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（岩手県奥州市）に建設していた「東北生産・物流センター」が完成、竣工式を行った。生産・物流現場の柔軟性や効率性を高め、拡大する市場や多様化する技術ニーズへの対応力を強化する。
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急速に進化するAI技術との融合により変わりつつあるスーパーコンピュータの現在地を、大学などの公的機関を中心とした最先端のシステムから探る本連載。第8回は、JAMSTECで「地球シミュレータ」のシステム構築や運用を担当している上原均氏と、生成AI活用を含めデータサイエンスの研究を担当している松岡大祐氏に話を聞いた。
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富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（FFEM）の静岡工場内に建設していた新棟が竣工し、稼働を始めた。次世代半導体向け新規材料の開発／評価を行う。重点事業と位置付ける半導体材料事業において新規材料の開発を加速するとともに、高品質な製品の安定供給を実現していく。
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富士フイルムの半導体材料事業の中核会社である富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズの静岡工場（静岡県吉田町）内で建設が進められていた先端半導体材料の開発／評価用の新棟が完成し、2025年11月に稼働を開始した。
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東京エレクトロンが約240億円を投じ、岩手県奥州市江刺で2024年3月から建設を進めてきた物流機能を有する製造工場が完成した。
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太陽工業は、サウジアラビア東部のアルコバール市で建設が進む「アラムコ・スタジアム」の膜構造工事を受注した。収容人数約4万7000人のスタジアムで、2027年AFCアジア杯や2034年FIFAワールドカップの会場となる。工事では花びら状のアルミ屋根の間に膜パネルを配置する。
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三井不動産は、東京都中央区日本橋本町一丁目で、Nearly ZEBを取得する予定の純木造構造賃貸オフィスビルに着工した。高層階は主要構造部の床や壁、柱、梁に木材を使用する他、内装や仕上げ材にも木材を積極的に用いる。大林組の施工で、完成は2028年2月末。
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大和ハウス工業は、グループ全体のDX施策をまとめた「大和ハウスグループDXアニュアルレポート2025」を公開した。特集では、大阪・関西万博のプロジェクトを複数採り上げ、BIMをはじめとする建設DXの実践例を紹介している。
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福岡県福岡市西区の「マリノアシティ福岡」跡地に、九州最大の店舗数となるアウトレットモールが2027年春に誕生する。大本組の施工で既存棟のリニューアルと新棟を建設し、総延べ床面積は約11.7万平方メートルとなる見込み。
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トヨタホームは、リバネス、ヒューマノーム研究所、ソーラーテックと共同で、AIとAIエージェント技術を活用した構造解析支援システムを開発した。非住宅案件の構造解析業務を効率化し、解析プロセスを約半分に短縮した。
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平和不動産は、2025年10月7日に東京都中央区日本橋兜町で開業したホテル「キャプション by Hyatt 兜町 東京」を起点とした街歩きゲームを開発した。ホテル内に設置したモニターで体験でき、日本橋兜町の繁栄を築いた渋沢栄一が案内役となり、プレイヤーをエリア内の店舗や名所へ案内する。
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東北福祉大学は、宮城県仙台市青葉区の「国見キャンパス」に、「図書館・食堂棟」と「体育館」を新設する。2028年度の完成後は既存建物の解体に入り、「新講義棟」を新設し、全ての学科を国見キャンパスに集約する。
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奥村組と三菱商事都市開発は、大阪府大阪市平野区のJR「平野」駅前で、近隣型ショッピングセンターの建設に着工した。2027年冬の竣工を予定。核テナントにスーパーマーケットや家電量販店の入居を計画している。
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鹿島建設は、中低層鉄骨造建物の柱部材に必要な1.5時間の耐火大臣認定を取得した木質耐火被覆工法「Tie-KaSOLID 」を、神姫バス姫路本社ビルに実適用した。
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パナソニック アーキスケルトンデザインは、パナソニック耐震住宅工法「テクノストラクチャー」の家に、パナソニックの全館空調熱交換気システムを採用した仕様を追加する。
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大林組は、大阪・関西万博のパナソニックグループパビリオンで使用中の設備機器や建材約30品目180点を、閉幕後に大林組技術研究所で建設中の実験棟で再利用する。
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清水建設は、鳥取県鳥取市の国指定重要文化財「仁風閣」の保存修理工事で、建屋を覆う素屋根の架設工事に着手した。2027年9月の竣工を目指し、工事が本格化する。
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三菱地所設計が設計監理、清水建設が施工する東京駅日本橋口前の「Torch Tower」で、低層部のファサードを特徴づける巨大な斜め鉄骨柱の建方作業が始まった。Torch Towerの高さは約385メートルで、完成すれば国内最高層のビルとなる。完成予定は2028年。
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パナソニック ホームズは、地震被災リスク推定システム「P-HERES」の2025年版の試験運用を開始した。従来のピンポイント地点単位からエリア単位での被災リスク推定が可能となり、大規模震災時の復旧、支援対応をより迅速化できる。
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三井不動産、豊田通商、KDDIは、名古屋市港区に収容1万人規模の多目的アリーナ「名古屋アリーナ」（仮）を着工。2027年秋竣工、2028年初頭開業を目指し、スポーツ・音楽・展示会など多用途で地域の集客と収益拡大を狙う。
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話題を集めている大阪・関西万博のシグネチャーパビリオン「null2」（ヌルヌル）の中で、実はPCが利用されているとの話を耳にした。真偽を確かめるべく、現地に飛んだ。
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大成建設は全社横断でDX戦略を進めており、その中でもAI技術の内製開発を担うのが技術センター内の「AI研究室」だ。研究室では「現場起点でのAI活用」を掲げ、線画や模型からの建築パース自動生成や工事進捗のAIによる確認、社内技術の探索システムなどを開発してきた。BUILT主催の建設DXセミナーで明かされた建設業務向けAI開発の現在地と、それを支えるPC環境の最適解を探った。
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三菱電機は、香川県丸亀市の受配電システム製作所に新工場棟を建設する。2026年6月の完成予定で、稼働後は大容量電力を使用する施設の電力配電系統に用いる「キュービクル形ガス絶縁開閉装置（C-GIS）」を生産ラインを1カ所に集約して、従来比2倍の年間生産台数を目指す。
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竹中工務店と奈良県地域創造部文化財保存事務所は、透明なガラスと木枠を組み合わせた伝統木造建築向けの耐震補強技術「ガラス耐震壁」を開発した。
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東京都清瀬市の大林組技術研究所で、解体建物の構造部材をリユースした実験棟「オープンラボ3」の第1期部分が完成した。
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東京都中央区で第一生命が開発を進めてきた木造／S造ハイブリッド構造による賃貸オフィスビル「第一生命京橋キノテラス」が竣工した。地上12階、高さは56メートルで、第一生命によれば、竣工時点では木造ハイブリッド構造のオフィスビルとして日本一の高さだという。
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国土交通省は、2025年度の「優良木造建築物等整備推進事業」先導枠に、西松建設の木造／S造ハイブリッド5階建て大学施設プロジェクトと、三井不動産の上層4層を木造化した11階建て事務所ビルのプロジェクトを採択した。
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大林組が愛知県名古屋市で開発を進めていた物流施設「OAK LOGISTICS CENTER 名古屋」が、2025年5月31日に竣工した。屋上に設置した太陽光発電設備から電力の供給を受け、需要の約8割を賄うことで、年間約86トンのCO2排出量を削減する。
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大成建設は、新型制振装置とAI解析技術を組み合わせた鉄骨造建物向けの床振動抑制システム「T-Silent TMD Floor」を開発した。
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建設業の倒産が4年連続で増加している。帝国データバンクが調査を実施した。
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帝国データバンクによれば、2025年1〜6月に発生した建設業の倒産件数が986件に達し、前年同期の917件を7.5％上回った。上半期では過去10年間で最多となり、通年での倒産件数が2013年以来となる2000件台に達する可能性もあるという。
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大成建設は、2018年に開発した集成材と鋼管柱を一体化したハイブリッド耐火柱｢T-WOOD TAIKA｣の適用範囲を拡大した。
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オートデスクは、スーパーゼネコン5社、大手免制震装置メーカー3社、杭メーカー1社と共同で、免制震建物の設計でニーズの高いオイルダンパーや耐震ブレース、既製コンクリート杭などのRevit用ファミリを共同整備し、Webサイト上で公開した。
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ソフトウェア開発の全工程を学ぶ新シリーズ「イチから全部作ってみよう」。第21回は、ソフトウェア開発における見積もり作業の全体像を説明する。カギは「KKD」にあり！
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三井不動産は、千葉県船橋市の大型商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」で、北館建替え計画のI期エリアを2025年10月に開業する。施設全体では、三井不動産の商業施設で最多となる約390店舗になるという。
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大林組はAutodeskと戦略的パートナーシップを強化し、建物の資産価値と顧客の企業価値の向上を目標に定め、設計・施工から運用に至るまで建物の価値を最大化する新たな建設DXのビジョンを策定した。キーワードは「建物は成長する存在」だ。本稿では、その背景から現場の実践、未来を見据えた戦略まで、両社の協業で実現する変革の狙いを各担当者へのインタビューから探った。
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