自分の会社が買収！「経営方針の変化が不安」過半数

[ITmedia]

　gooリサーチと三菱総合研究所は、日本国内におけるM＆Aに関するビジネスパーソンの意識調査を実施、その結果を発表した。

　これによると、「M＆A」という言葉について理解度をたずねたところ、、「内容を十分に理解している」と答えた人は全体の23.3％に上り、「多少理解している」42.5％、「言葉だけは耳にしたことはある」22.9％を合わせると、88.7％の人が「M＆A」という言葉に接していることになる。

　M＆Aについて知っていると回答した人の「M＆Aのイメージ」（複数回答）は、「今後ますますM＆Aは活発になる」59.2％、「有力な経営手段の一つである」50.6％が多く、「事業売却や身売りなどの悪いイメージがある」とネガティブにとらえた人は18.5％だった。

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　また、自分の勤務先が買収された場合の不安点は、「経営方針などが変わって、仕事がやりにくそう」が58.4％で最も多く、次いで「給与面など待遇が悪くなりそう」43.0％、「仕事内容が変わって、ついていくのが大変そう」30.5％と続き、「特に不安に思う点はない」は21.1％にとどまった（複数回答）。

　日本国内におけるM＆Aについては「あまりうまくいっていない」「全くうまくいっていない」が64.4％で、その判断理由として「会社が一つにまとまっているようにみえない」が8割超、「従業員の不満が高まっている」が5割超で、失敗要因として「経営陣および従業員同士の旧会社意識の強さ」を指摘する声が多かった。

　なお、「うまくいっている」「まあまあうまくいっている」と回答した人は、理由として「収益力が高まった」「株価が上がった」を挙げる人が多く、成功要因としては「企業戦略にフィットした選択」「経営トップがリーダーシップを発揮した」という回答が多かった。

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　誰にとって良ければ「良いM＆A」と見るかについては、「従業員」（32.7％）、「株主」（26.4％）、「顧客・ユーザー」（27.3％）と意見がほぼ三分され、M＆Aに対する理解度別でみると、「十分理解している」と答えた人ほど「株主」のウエイトが高いという結果になった。

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　調査は8月18日〜19日、gooリサーチ・ビジネスモニターを対象に行われ、有効回答数は2215名で、男女内訳はそれぞれ75.2％、24.8％。役職は経営者層15.4％、部課長クラス16.7％、係長クラス19.9％、一般社員48.0％だった。