コラム
» 2014年04月04日 16時16分 UPDATE

日本では“まだ”使えない「Office for iPad」、利用条件と「Office 365」をおさらい (1/2)

日本ではまだ(2014年4月現在)使えないiPad向けMicrosoft Office「Office for iPad」だが、いくつかの条件を満たせば使えるケースがあるようだ。今回は参考──ということで、利用事例を紹介しよう。

[鈴木淳也(Junya Suzuki),Business Media 誠]

 2014年4月現在、日本では基本的には使えないOffice for iPadだが、いくつか条件付きで利用できるケースが報告されている。今回は参考ということで、この利用事例を紹介する。

photo Word for iPad

日本でも、Office 365の法人向けプラン契約者であれば利用できる……ようだ

 まず「Office for iPad」のアプリ群は、日本のApp Store(つまり、多くの国内iPadユーザーが使用するApple IDアカウント)では出現しない。

 ひとまずこれは、Microsoftが日本での提供を(現時点)想定していない(AppStoreで公開しないよう設定してある)ので仕方ない。他国のアカウントならばはどうか。例えば米国でのアカウントを作るには、原則として現地での住所と現地住所にひも付いたクレジットカードの登録が必要だ(実際には現地に住んでおらず、現地発行のクレジットカードなしでもアカウントを作る方法はあるにはあるが、今回は割愛させていただく)。

 仮にアプリをダウンロードできる条件を満たしたとしても、次はOffice 365の利用でつまづくことになる。Office 365(のコンシューマー向けプラン)の契約は現地発行のクレジットカードが必須なわけではないが、米国版サービスの申し込みページが日本ドメイン(一般的な国内の通信事業者/プロバイダと契約してインターネット接続を行っている機器)からのアクセスでは開けない(参照できない)ようになっていた。

 例外として(ダウンロードまでの部分が解決されたと仮定して)、日本で提供されているOffice 365の法人向けプラン契約者であれば利用できるようだ。このあたりを少し解剖しよう。

 Office 365は、大きく分けて「コンシューマー(日本では展開なし)」「スモール&ミッドサイズ(SMB)」「エンタープライズ」、計3つのターゲットが存在する。現在コンシューマー(個人契約プラン)に該当するものは「Office 365 Home Premium」しか存在しないが、利用料金を下げた「Office 365 Personal」の追加もアナウンスされており、Personalの提供開始とともに、Home Premiumは「Home」に改称される。こちらは念のため、いずれも日本以外のサービスの話だ。

 両者の違いは、料金と利用可能な範囲である。まず料金は、Office 365 Homeが9.99ドル(日本円換算 約1028円 2014年3月31日現在、以下同)/月、あるいは99.99ドル(約1万280円)/年。対してOffice 365 Personalは6.99ドル(約720円)/月、あるいは69.99ドル(約7200円)/年と異なる。続いてOffice 365 Homeは、1契約(1サブスクリプション)あたり最大5台のデバイスへインストールできるのに対し、Office 365 Personalは1台のみと、インストール台数の制約を持たせることで低価格にしている。

 一方、ビジネス向けはどうか。SMBとエンタープライズ向けの契約プランは、企業のニーズや規模に応じてかなり細かく分かれている。大枠では、数十〜数百人以下の規模の組織向けの電子メール/インスタントメッセージ(IM)機能、クラウド系サービス、Microsoft Officeソフトウェア群の利用はSMBエディションが該当し、より高度な機能や連携を望む大規模組織にはエンタープライズエディションを選ぶイメージだ。

photo (参考)米国でのビジネス向けOffice 365のメニュー

 これらOffice 365のプランのうち、Office for iPadの機能をフルで使えるのは、個人向けの「Office 365 Home」、SMB向けの「Small Business Premium」「Midsize Business」、大規模企業向けの「Enterprise E3」「Enterprise E4」となるイメージだ。このほか「Office 365 University」、そしてMicrosoft Officeの最新バージョンを利用できる定期契約「Office 365 ProPlus」プランも対象となる。おさらいすると、基本条件はMicrosoft Officeアプリケーション群を使える「ProPlus」プラン、およびProPlusが含まれるOffice 365のプランにて──ということになる。

 ちなみに、ProPlusプランは1契約(1ユーザー)あたり最大5台までのインストール権が付与されるのが特徴だが、インストール数が1台のみに制限されるOffice 365 Personal契約だとどうなるか。利用対象としてiPadを選択してしまうと、他のデバイス(Windows PCなど)でOfficeを利用できない可能性がある。こちらは米国などでOffice 365 Personalがリリースされ次第、確かめたい。

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