中小企業になるほどBYODには否定的――ノークリサーチ調査

業務で個人所有のスマホやタブレットを活用する中小企業は2割に過ぎなかった。多くの企業が、調達コスト削減のために自社一括購入を選択していることが分かった。

[Business Media 誠]

　スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを業務で使う企業が増えている。しかし、IT投資予算が限られている中小企業（年商100億円未満）ほど、従業員が個人で所有するスマートデバイスの業務活用（BYOD：Bring Your Own Device）へのニーズが少ないことがノークリサーチの調査によって分かった。

　年商100億円未満の企業に対して「導入済み／導入予定のスマートデバイス活用における端末調達手段」（複数回答）を尋ねたところ、「自社で一括購入」（48.3％）、「自社でリース購入」（34.7％）という回答が多く寄せられた。また、BYODを実施しているのは、約2割に過ぎなかった。

（出典：ノークリサーチ）

　BYODは端末調達費用などのコスト削減を目的として実施されるものではなかったのだろうか？　端末の自社一括購入を選んだ企業にその理由（複数回答）を聞くと、最も多い答えは「端末調達の費用負担を抑えたいから」（51.7％）、「管理／運用の負担を軽減したいから」（40.7％）という順になった。

（出典：ノークリサーチ）

　ノークリサーチでは、「中堅・中小ユーザー企業の多くは個人所有端末を利用することでの費用削減効果を期待しておらず、リースやレンタルと比較して一括購入が調達の費用負担軽減に有効だと考えている」と分析している。

　その大きな要因は、BYOD実施時の管理／運用コストの増加だ。個人所有のスマートデバイスは、契約会社や機種、OSが多岐にわたる。これらを統一的に管理するためには、モバイルデバイスマネジメント（MDM）などの管理／運用ツールが必要となる。社員数が少ない中堅・中小企業では運用による負担増よりも一括購入のほうがメリットが大きいと判断しているようだ。

　全国の年商100億円未満の民間企業（IT関連サービス業をのぞく）を対象にした調査で、有効回答件数は300件。調査実施時期は2014年1〜2月。