保険の加入やレジャー施設の利用も 「労働組合」のお得な割引制度マネーの達人(2/4 ページ)

» 2016年07月08日 06時30分 公開
[木村公司マネーの達人]
マネーの達人

団体定期保険や団体割引により保険料を安くできる

 労働組合の仕事というと、解雇、未払いの残業代、不利益な労働条件の変更などの相談にのったり、こういったことをする会社に対して、団体交渉を行ったりするイメージです。

 しかし、労働組合の仕事はそれだけではありません。例えば、組合員の保険の加入手続きや、保険金の請求手続きなどの相談にものっています。なぜなら、組合によっては、その組合員だけが加入できる「団体定期保険」(死亡や高度障害状態を保障)を取り扱っている場合があるからです。

 それらは「グループ保険」または「Bグループ保険」などの名称で、通常は年1回募集を行います。この団体定期保険は、営業も加入に必要な書類の収集も労働組合が行いますから、保険会社はこうした手間を省けます。そのため、同様の保障内容の定期保険より、団体定期保険の方が保険料が安くなる場合が多いのです。また、有配当型の団体定期保険であれば、1年間の収支計算後に剰余金が生じた場合は配当金として還付されますので、掛け捨てではありません。

 まれに「団体定期保険の存在は知っているけれど、転職や独立する予定があるから加入しない」という人がいますが、死亡保険金の減額など条件付きではありますが、商品によっては契約を継続できる場合もあります。退職したら組合を必ず脱退するというわけではありません。

 不安な人は、ベースとなる終身保険は個人で加入して、その上乗せ部分を定期保険から「団体定期保険」に切り替えるという方法も考えられます。なお、この団体定期保険の他に、例えば労働組合が指定した保険会社の自動車保険に加入すると「団体割引」が適用される場合もあります。こうした制度もチェックしておきましょう。

(写真と本文は関係ありません)

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