ライドシェアは過疎地で普及させるべきだ（1/4 ページ）

[森口将之，ITmedia]

　自動運転がGoogleの参入表明により一気に活性化したのと同じように、タクシー業界も同じ米国のIT企業Uber Technologies（以下Uber）がきっかけとなって、にわかに騒がしくなってきた。

　Uberは2009年、スマートフォンアプリを使った配車サービスを立ち上げたライドシェア企業だ。同社はタクシー会社と違い、車両を持たず、運転手も雇わない。一般ドライバーと利用者（ライダーと呼んでいる）のマッチングを、アプリで行えるようにしただけだ。

　米国では「カープール」と呼ばれる相乗りの習慣が日本よりも根付いている。相乗りはクルマの台数を減らし環境対策になるので、フリーウェイ（高速道路）ではカープールレーンという車線まで存在している。相乗り習慣がライドシェア企業を生んだといえるかもしれない。

Uber

　利用者にとっては、ライドシェアはタクシーに似た存在だ。それがタクシーより料金が安く、アプリ上の決済で支払いも安全に行える。後者は特にタクシー運賃にまつわる不正が横行している国では歓迎された。

　ドライバーにとっても、クルマを所有していれば、そのクルマを使って空き時間に利用者を乗せることで収入が得られる。利用者にとっても、ドライバーにとっても、ライドシェアはありがたいサービスなのだ。だから現在では世界480都市でサービスを提供するまでになり、Lyftなどの同業者が次々に誕生するまでに発展したのだろう。

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