「歴史が長く、小規模な業者」倒産目立つ 築地市場内企業の倒産・廃業調査

[ITmedia]

　帝国データバンクは9月1日、築地市場内企業の倒産・廃業動向調査結果を発表した。2003〜2016年1月までに、休廃業・解散した企業は111件。多くが30年以上の歴史がある小規模業者であると分かった。

築地市場内に本社を構える企業の、倒産・廃業動向は？

　築地市場内に本社を構える企業は、03年以降、累計で78件が倒産、33件が休廃業・解散した。06年の12件、13年の14件、15年の12件と、倒産・廃業が2桁にのぼることもあるが、16年は8月末時点で3件になっており、前年と比べるとやや落ち着いた状況だ。

倒産は78件、休廃業・解散は33件

　倒産・廃業した企業を業種別に見ると、生鮮魚介卸売業が84件と全体の4分の3を占めている。また、業歴で見ると30年以上の老舗業者が90件と8割以上になり、歴史がある業者の倒産・休廃業傾向が見える。倒産企業の負債額は、「1億円未満」が54件（69.2％）と最も多く、小規模業者が目立つ結果となった。

　築地市場は現在、豊洲新市場への移転が計画されている。11月7日に移転予定だったが、築地市場内での反対や新市場の設備・環境に対する議論もあり、8月31日に小池百合子東京都知事が「移転は当面延期する」と表明している。

　東京都中央卸売市場が公表している『仲卸業者の経営状況2015』によると、仲卸業者は全体の4割以上が債務超過の状態にあるという。新市場への移転費用は各業者が出す必要があるため、小規模・債務超過の業者には大きな負担になるといわれている。「新市場への移転は安全、衛生面でのメリットももちろんあるが、関連事業者の経営環境への一定の配慮も必要な状況といえるだろう」――と帝国データバンクはまとめている。