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» 2018年01月24日 06時00分 公開

“いま”が分かるビジネス塾:縮小するクリーニング店 打開策は? (1/3)

クリーニング店のビジネスが厳しい状況に追い込まれている。直接的な原因はコインランドリーの増加だが、状況はもう少し複雑だ。労働者の賃金やライフスタイルの変化など、複数の要因が絡み合っている。そしてシェアリングエコノミーの台頭がこの状況を加速させる可能性が高まっている。

[加谷珪一,ITmedia]

 現在、日本には約10万のクリーニング店がある(2017年3月末時点、厚生労働省調べ)。10年前は14万店舗、20年前は16万店舗だったので、ここ10年で4割も減った計算になる。

 クリーニングに対する家計の支出も大幅に減少している。2人以上の世帯の場合、1996年度には年間約1万6000円のクリーニング支出があったが、2016年度は6600円まで落ち込んだ。家計の支出に占めるクリーニング代の比率も半分に低下している。この間、クリーニング料金はほとんど変化していないので、クリーニングに行く頻度や、出す衣類の数が減った可能性が高い。

 近年、単身者や共働き世帯が増加しているので、クリーニング店の需要が拡大してもよさそうなものだが、現実は逆だ。クリーニング店を利用しなくなっているのは、家計収入の推移と密接に関係している。

photo クリーニング店の市場が縮小している

 日本社会はここ20年で急速に貧困化が進んでおり、平均的な世帯収入も減少が続いてきた。家計が苦しくなる中で、不要不急ではないクリーニングへの支出を絞ったとの仮説が成り立つ。利用者に対するアンケート結果はこの仮説を裏付けている。

 日本政策金融公庫の調査によると、約2割の人がクリーニング店を全く利用していない。利用している人の中でも3割が「半年〜1年に1回」となっており、「4〜5カ月に1回」の人を加えると約半数に達する。

 利用していない人の中で、これまでに1回も使っていないという人は14%しかなく、残りはかつて利用していたものの、その後利用しなくなった人たちだ。

 クリーニング店を利用しない理由としては、「クリーニングが必要な衣類を着ない」「自分で洗濯するので必要ない」「節約のため」といった回答が多くなっている。自分で洗濯する人は高齢者が多いことを考えると、勤労世帯の大部分がクリーニングの必要がなくなったか、もしくは節約のためということになる。

 「クリーニングが必要な衣類を着ない」ことについては、職場のカジュアル化が進んだことが最大の要因と思われるが、もしかすると非正規社員へのシフトなど職場環境の変化(在宅勤務など)が関係しているかもしれない。

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