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» 2018年02月22日 06時30分 公開

“巨人戦対応”の野球中継が命綱:DAZN参入で「解約者続出」のスカパー、どう生き残る? (1/2)

スカパーJSATが、報道陣に「『スカパー!』のプロ野球中継が限定的であるとの報道は誤解だ」との文書を送付。同社はなぜ、マイナスイメージの定着に嫌悪感を示しているのか。スカパーJSATに文書送付の真意を聞いた。

[濱口翔太郎,ITmedia]

 「当社のプロ野球中継が極めて限定的であるかのような誤解が一部で生じている」「2018年シーズンも例年通り、巨人主催試合を含む全12球団をお届けする予定だ」――。衛星放送「スカパー!」を運営するスカパーJSATから2月20日、報道機関に向けてこんな文書が送られてきた。

photo スカパーJSATから届いた文書

文書送付のわけは

 同社に真意を聞いたところ、「とある新聞社が、競合サービス『DAZN』と当社のプロ野球中継を比較し、スカパーの配信対象が一部の試合にとどまっているとの記事を掲載していたため、誤解を解きたかった」(プロモーション部、以下同)と説明する。

 「現在は各チームと交渉段階で正式発表はまだだが、スカパーでは12球団の全試合を放送する方針だ。プロ野球開幕前のこの時期は、契約者獲得に向けた商機。“当社がDAZNに負けた”といったマイナスの情報が広がることを避けたかった」という。

“DAZNマネー”に屈し、Jリーグ放映権を喪失

 「DAZN」は英Perform Groupのスポーツ中継サービス。スカパーは16年末、07年から10年間にわたって放送してきた主力コンテンツ「Jリーグ」の放映権をDAZNに奪われる形になった。

 DAZNの契約内容は、10年間で2100億円という巨額。当初は中継品質に苦情が相次いだこともあったが、16年8月の参入からわずか1年で、国内の契約数が100万件を超えるサービスに成長した。

 一方、外資マネーに破れた形になったスカパーは当時、公式Webサイトに高田真治社長がファン向けに「交渉が決裂し、誠に申し訳ない」とのおわび文を掲載する異例の事態となった。

photo スカパーJSAT高田真治社長による“おわび文”

 キラーコンテンツであるJリーグ中継を失った影響で、業績面でも大きなダメージを受けた。持ち株会社のスカパーJSATホールディングスが2月7日発表した17年4〜12月期の連結決算は、売上高が7.3%減の1095億円、営業利益が22.0%減の121億円、純利益は16.2%減の86億円と減収減益だった。

 同社によると、Jリーグ放映権喪失による減収分は49億円に上る。Jリーグファンが解約したあおりで、サッカー以外の視聴料収入も25億円のマイナスとなった。

 17年4〜12月期のスカパー解約数は45万件。新規加入者や再加入者を獲得した影響で純減数は8万件に食い止めたが、契約者数は17年12月末で324万件と、DAZN参入前の16年6月時点(347万件)から1年半で23万件減った。

 スカパーは対応策として、海外サッカーの一部試合やハイライト、過去の名勝負、有識者の討論などを24時間配信するサッカー専門チャンネル「スカサカ!」を開設しているが、契約減に歯止めがかからない状況だ。

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