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» 2018年04月23日 07時30分 公開

“いま”が分かるビジネス塾:伊藤忠がファミマを子会社化、商社とコンビニの微妙な関係とは? (1/3)

伊藤忠商事がファミリーマートを子会社化する。しかしながら、特定商社によるコンビニの子会社化は双方にとって諸刃の剣となる。商社とコンビニの微妙な関係について考察したい。

[加谷珪一,ITmedia]

 商社大手の伊藤忠商事がファミリーマートを子会社化する。伊藤忠とファミマが一体となって成長を加速させたい意向だが、特定商社によるコンビニの子会社化は双方にとって諸刃の剣となる。今回は商社とコンビニの微妙な関係について考察したい。

もともと伊藤忠はセブンとの関係が密接だった

 伊藤忠は2018年4月19日、現在、持ち分法の適用会社となっているユニー・ファミリーマートホールディングスを子会社にすると発表した。TOB(株式公開買い付け)を実施し、出資比率を現在の41.45%から50.1%に引き上げる。TOB実施後も株式の上場は維持する方針だという。

ファミリーマートは伊藤忠商事の子会社に ファミリーマートは伊藤忠商事の子会社に

 ファミマは伊藤忠の関連会社なので、資本の論理から考えれば、子会社化というのは特段、驚くような話ではない。だが、コンビニという事業の長期的な成長を考えたとき、商社による小売店の子会社化は微妙な問題をはらんでいる。

 もともと伊藤忠はコンビニ最大手のセブン−イレブンとの関係が密接だった。1973年にイトーヨーカ堂(セブン&アイ・ホールディングスの前身)が国内でコンビニ事業を開始するにあたって、セブンの本家である米サウスランドと契約を結んだが、その際、両社を仲介したのが伊藤忠だった。

 こうした経緯から、伊藤忠はセブンの創業時から商品の納入を行っており、いわば二人三脚で事業を進めてきた。ところが98年、両社の蜜月関係にヒビが入る。伊藤忠が西友からファミリーマートの株式を買い取り、セブンの競合となってしまったからである。

 セブンから見れば、当然、面白いわけがない。株式取得の話を聞いた同社の鈴木敏文会長(当時)は激怒。説明に訪れた伊藤忠の首脳に対して「商社が小売りをやっても絶対にうまくいかない」と言い放ったと伝えられる。

 鈴木氏は毀誉褒貶(きよほうへん)の激しい人物であり、16年には会社を追われる形でセブンの会長を辞任している。だが鈴木氏は、コンビニの生みの親であり、天才的な経営者であったことは間違いない。怒りにまかせての発言だったかもしれないが、小売りと商社は利害が一致しないという鈴木氏の主張は正しい。

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