調査リポート
» 2018年06月06日 19時51分 公開

霞が関に「デジタル変革」を:国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か 慶大調査 (1/2)

国家公務員は、月平均100時間以上の残業をしている可能性があるという。慶應義塾大学大学院の岩本隆特任教授の聞き取り調査で判明した。「待ち時間」の発生を前提とした業務が残業を生んでいるという。

[ITmedia]

 国家公務員は、一般就労者の約7倍に相当する月平均100時間以上の残業をしている可能性がある――。慶應義塾大学大学院 経営管理研究科の岩本隆特任教授がこんな研究レポートを発表した。

 国家公務員の労働環境については、これまで中央省庁の労働組合がつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」や人事院が調査を実施。月平均残業時間は30時間程度との結果が出ていた。

photo 東京・霞が関の夜景

 だが岩本氏が、現役の国家公務員と国家公務員経験者の合計6人に改めてインタビューを行った結果、過労死ライン(月80時間)を超える月100時間以上の残業が常態化しているとの意見が出たという。

 具体的な声は「月の平均残業時間は130〜140時間で、200時間を超えることもある」など。「若い職員の中には、月曜から金曜まで帰宅できず省庁で仮眠する者もいる」「土日いずれかに出勤する職員もかなりいる」などの指摘も出た。

国家公務員のメンタル不調も多発か

 また岩本氏は、人事院と厚生労働省が過去に行った「働く人のメンタルヘルス」に関する調査結果を集計・比較した。

 その結果、10万人に対する自殺者の比率は一般就労者が11.7%、国家公務員が16.4%。メンタル不調による休職者の比率は前者が0.4%、後者が1.2%。いずれも国家公務員の方が高いことが判明した。

photo 国家公務員の労働環境の実態(=プレス向け資料より)

 インタビューでは「庁舎内診療所の精神科は、受診する職員が多く3週間先まで予約が取れない」との赤裸々な声も挙がった。

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