働き方改革の中で、私たちは何に向き合うべきか 経営学者・宇田川元一さん：組織論、経営戦略論の研究家に聞く（4/5 ページ）

[西山武志，WORK MILL]

それは質的な問題？　それとも量的な問題？

WORK MILL：　働き方改革の中では、各企業が国や自治体の指導の下で「残業時間削減」「有給休暇取得推進」を目指し、具体的な数値目標を設定しているケースが多く見られます。取り組む企業側に主体性がないと、こうした数値目標を達成しても、やはり本質的な問題の解決には至らないのでしょうか。

宇田川：　意味がない……とまでは言い切れませんが、あまり効果的ではないでしょう。これは一元的に「質的な問題」を「量的な問題」に置き換えている、という状況です。

　「量的な問題」とは、どこに問いがあるのかが明確な問題です。「1＋1は？」と問いが立っているから、答えを量（≒数値）に還元できる。量に還元できる問題は、具体的な方法を用いて達成することができます。

　一方で「質的な問題」とは、そもそも問いが何なのかが明確でない問題を意味します。「なんか最近、会社がイケてない」「従業員が働きにくそう」など、ざっくりとした課題感ですね。質的な問題については、まず「問題の原因はどこにあるのか？」「そもそも何のためにこれをやろうとしているのか？」と、自分たちで考える必要があります。

質的課題に向き合うことが重要

WORK MILL：　いま、働き方改革が解決しようとしている組織の課題は、「質的な問題」の方が多いように思えます。

宇田川：　本来なら働き方改革は、各企業が自らの抱えている組織上の課題と真摯（しんし）に向き合い、それぞれ独自に目標を設定していくべきものです。当たり前の話ですが、抱えている問題は企業によって千差万別ですから。