まだ食べられるのに捨てざるを得ない「食品ロス」は、日本では年間646万トン発生している(2015年度推計値、農林水産省調べ)。そのうち、メーカーや小売現場などで発生するのは357万トンを占める。専門家は、生協の宅配事業のように消費者の注文を受けてからメーカーに商品を発注し、消費者に届けるようにすれば食品ロスは発生しないと指摘している(関連記事:知ってるようで意外に知らない食品ロス問題を“そもそも”から考える )。
今回、完全予約制の対象になるのは、おせちと大型のクリスマスケーキのみなので、ファミマの取り組みは“小さな一歩”かもしれない。しかし、この姿勢がお客から評価されるようならば、完全予約制の動きは他社にも波及するかもしれない。
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