メディア

日本企業は「経歴」や「資格」より「ポテンシャル」を重視して採用せよ　外資系人材会社が提言：ミスマッチ度世界ワースト2位（1/2 ページ）

» 2019年11月27日 06時00分公開

　人材紹介などを手掛けるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは11月21日、世界34カ国・地域でハイスキル人材の労働市場および需給効率を調査した「ヘイズ世界34カ国・地域人材の需給効率調査」の結果を発表した。同調査は、ヘイズ社が英国のオックスフォード・エコノミクスと共同で2012年から行っているもの。

ヘイズ・アジアとヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクターを務めるリチャード・アードリー氏

　同調査では、労働市場の柔軟性や人材のミスマッチ、賃金の上昇などに関する7つの指標から各国の状況を分析するもの。それぞれの指標を0～10のスコアで評価し、「5.0」が最もバランスのよい状態となる。これが高まるほど人材の確保が難しい状態を指し、低まるほど人材の確保をしやすい状態を示す。

　8回目となる19年調査では、調査開始以来初めて総合評価が前回調査と同じ結果（5.4）だった。ほとんどの指標では18年調査と同じスコアとなり、ヘイズ・アジアとヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクターを務めるリチャード・アードリー氏は「調査開始以来、全体のスコアは上昇傾向にあり、人材の確保が難しくなっている傾向にあった。今回その傾向が一服したことは強調するべき結果だ」と話した。一方で、16の国と地域で人材のミスマッチに関するスコアが高まっており、次回以降はまた人材の確保が難しいという結果になる可能性も指摘した。

　日本のスコアを見ると、総合評価が18年調査の「5.9」から「6.1」へと上昇した。また、7つある指標のうち5つで18年調査から上昇しており、グローバルな傾向とは逆行し、人材確保の難しさは上昇している。

日本のスコア

人材のミスマッチ度はワースト2位

ドトール、休日減らして「有給奨励日」に　有給取得の“水増し”に厚生労働省「望ましくない」
4月から企業に義務付けられた従業員の有給取得。年間10日以上付与されている人について、5日以上取得させる必要がある。こうした中で、ドトールコーヒーがもともと休日だった日を出勤日にした上で「有給奨励日」に。理由については「改元などで祝日が多くなり、調整する必要が生じた」とコメントしている。働き方改革に逆行する取り組みを、厚生労働省はどう受け止めているのか？
「給与を上げれば退職者は減る」は本当か　経営層の考える「退職対策」と現場の乖離（かいり）が明らかに
「給与を上げれば退職者が減る」と考える会社役員は多い。しかし、給与の上昇は本当に退職率を下げる効果はあるのだろうか。トランスの行った調査で役員層と従業員の意識の違いが明らかになった。
逮捕者も出た「飲食店無断キャンセル」　起こってしまう背景と対策を探る
2019年11月に、飲食店の無断キャンセルで逮捕者が出た。実は無断キャンセルで年間2000億円ほどの被害が生まれているとの発表も。こうした事態はなぜ、起こってしまうのか。また、どのように対処すればよいのか。
会議の時間、なぜ「1時間」？　日本MSの「週休3日」　実現の裏にはグローバル基準の「30分会議」
日本MS「週休3日」の裏には「30分会議」の存在があった。そもそもなぜ会議は1時間が基本なのか。日本MSの広報担当者によるとグローバル基準では30分会議がメジャーらしい。Outlookの設定時間も、デフォルトは30分だ。では、どのようにすれば会議の時間をコンパクトにできるのか。
働き方改革に成功している企業は株価が上昇　「効率」「時短」より重要なものとは？
Great Place to Work Institute Japa（GPTWジャパン、東京都品川区）は、毎年実施している「働きがいのある会社」調査の結果分析を発表した。発表では、働き方改革による効率化や時短化などの「働きやすさ」は向上する企業が多い中、「やりがい」が失われつつある状況が明らかになった。