3月31日には、「熊本電力」が電力供給の停止についてWebでアナウンスした。Webでは自身を「電力会社」と称しており、由緒正しそうな印象を受ける。
しかし、その実態は14年設立で資本金も2510万円の「新電力」だった。同社は21年の段階で電気代高騰に伴う顧客トラブルが発生していたようで、代表取締役が交代するといった事態に見舞われた。同社は今年の3月に経産省のWebページで「納付金を納付しない電気事業者」として名指しされていたが、そこからあえなく電力供給の停止に追い込まれた。
他にも、3月には上場企業である「ホープ」の子会社である新電力のホープエナジーが300億円の負債を抱えて破産するなど、大型の事案も発生している。それでもまだ倒産・撤退していない新電力は706社あり、これらの31社は氷山の一角にすぎない。帝国データバンクは「市場価格上昇に耐えきれない事業者の倒産が今後も発生する可能性が高い」としているなど、今後も新電力の倒産リスクは高いと考えられる。
それでは、仮に契約した新電力が倒産した場合、どのような影響があるのだろうか。
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