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データを持つ企業が「融資サービス」を加速させる“いま”が分かるビジネス塾(2/3 ページ)

あらゆるデータを所有するIT事業者などが独自の融資サービスを展開する動きが加速している。近い将来、豊富なデータを持つ企業が、金融機関の与信判断の枠組みを超えるシステムを作り上げるかもしれない。

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リクルートが短期的な資金ニーズに対応

 これまでは銀行などの金融機関が短期と長期の両方についてカバーしていたが、金融機関は事業者の日々の細かい資金の出入りを完全にモニターできているわけではない。リクルートの融資先である旅館についても同じである。

 旅館の運転資金は、食材の仕入れなどに掛かった支出を、顧客のチェックアウト時にお金を受け取るまでの数日さえカバーできれば良いので、短期資金の中でも極めて期間の短い資金ということになる。だが、こうした短期資金は、日によって必要な金額のブレが大きい。

 急に団体客が入った場合などには、食材が足りず、近隣のお店から現金で買い集めるといった措置が必要になることもある。銀行が提供する一般的な短期融資では、急に資金が必要になったときに対応することは難しい。審査には時間が掛かるからだ。

 事業者によっては、一定の金額内であれば、いつでも自由に資金を引き出せる契約を結んでいるところもあるが、こうした融資条件を銀行が受け入れるためには、相応の規模や信用が必要となる。どの事業者でも実現可能ではない。

 リクルートでは、予約サイトのデータ(予約者数など)を駆使することで、こうした資金ニーズについて把握し、合理的に融資の可否を迅速に判断するとしている。

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