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こうした「ファイルシステムのデータベース化」によってコラボレーションの基本となる文書の共有が容易に行え、全体のコストを引き下げることも可能になります。また、Oracleデータベースの堅牢さを生かし、情報のセキュリティを高めることもできます。データベースですから、バージョン管理も柔軟に行えますし、だれがいつアクセスしたのか、といったログをとることもできます。単一のアーキテクチャでこうした機能を実装しているのはOracleだけで、全く新しいパラダイムのデータベース市場が創造できると思っています。 ZDNet 具体的な製品としては、「Oracle Collaboration Suite」が2003年初めに登場してきます。その狙いを教えてください。 新宅 Collaboration Suiteは単なる電子メールやスケジューラーではありません。文書の共有が容易になり、企業はコラボレーティブな仕事の進め方を、組織の内と外、あるいはグローバルへと展開することができます。 われわれは、Collaboration Suiteの販売に力を注ぐのはもちろんですが、重要なのはそれだけではありません。Collaboration Suiteはサンプルでもあるのです。ISVがこれをベースにさまざまなアプリケーションやソリューションを開発してくれることを期待しています。 ZDNet 2003年の戦略の柱はCollaboration Suiteということですか。 新宅 2003年に取り組みたいことがもう1つあります。日本は情報家電や情報端末のリーダーであり、磁気化されたデータがそれぞれのデバイスにいっぱい入っています。新しいサービスを考えたい企業からすれば、それらのデバイスと企業の基幹業務システムと接続したいというニーズはあります。 そうした場合に橋渡しできるのは、ネットワークとデータベースです。われわれはここでも企業を支援していきたいと考えています。 ZDNet 日本企業が世界に誇るべき技術は、ほかにもまだまだあります。どう生かしていくべきでしょうか。 新宅 多くの日本企業に元気があった時代というのは、国内でモノが売れていました。ところが今は、好調なメーカーでも国内市場で黒字だというところは少ないでしょう。米国やアジアという海外市場を頼みにしています。 自動車、工作機械、プラズマディスプレイ……、世界最高の技術は幾らでも挙げられます。しかし、国内では過当競争で価格が下がったり、市場自体の購買力が乏しくなっていて、儲けることができません。そうなると人件費を減らしたり、不採算事業から撤退する「縮退運用」(故障した装置を切り離して運用する)になってしまいます。 プラズマディスプレイも2003年には、1インチ当たり1万円を切るまで価格が下がってくると期待されています。世界最高の技術を国内で一挙に普及させるような、例えば、プラズマディスプレイを購入すれば、5万円減税するといった国や自治体の思い切った施策も必要ではないでしょうか。
[聞き手:浅井英二,ITmedia]
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