日本IBM、米国企業改革法に準拠した文書化支援ソフトを販売開始

日本IBMは、米国企業改革法に準拠するために必要な、内部統制の整備、運用、評価の実施とそれに伴う文書化を支援する「IBM Lotus Workplace for Business Controls and Reporting」を出荷開始する。

[ITmedia]

　日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は6月21日、米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act, Section 404）に準拠するために必要な、内部統制の整備、運用、評価の実施とそれに伴う文書化を支援するソフトウェア「IBM Lotus Workplace for Business Controls and Reporting（IBM LWBCR）」を6月22日から出荷するとともに、関連サービスの提供を開始すると発表した。

　米国企業改革法は、米国企業のみならず、米国で株式を上場している企業には等しく適用されるため、遵守を求められる日本企業も少なくないという。

　価格は、100ユーザー単位あたり1644万5000円（税別）。

　同社では、国内企業に対して、 IBMビジネスコンサルティングサービスと協業しながら、IBM LWBCRの導入に伴う要件定義やデータ移行、教育、展開などの支援サービスを提供していく計画だ。