住友信託、松下、花王と共同出資で人事アウトソーシングを展開するSAP

SAPジャパンと人事サービスコンサルティングは、HRMSCが提供する人事委託業務の利用者が、10万人を突破したことを明らかにした

[ITmedia]

　SAPジャパンと人事サービスコンサルティング（HRMSC）は7月21日、HRMSCが提供する人事委託業務の利用者が、10万人を突破したことを明らかにした。各社が独自にシステム導入した場合に比べ、期間短縮と標準化、共通化の推進により、約50％のコスト削減を実現しているという。

　HRMSCは2002年5月に住友信託銀行、松下電器産業、花王、SAPジャパンなどが共同出資し、SAPの人事ソフトウェア「mySAP ERP Human Capital Management（mySAP ERP HCM）」をベースに、ASPやBPOなどの総合的な人事関連シェアードサービスを提供することを目的に設立された。

　設立後、人事システムの開発と業務受託体制の整備を進め、2003年4月には住友信託銀行、花王および関連会社の約2万人を対象に、給与関連業務の受託サービスを開始した。

　さらに、同10月には、自社で人事システムと人事シェアードサービスセンターを運営していた松下電器産業が、HRMSCに人事システムおよびデータベースの保守・管理も含めて給与関連業務をアウトソーシングした。HRMSCのサービス利用者は、2004年4月末現在10万5000人となり、既に10万人を突破しているという。

　今後は、業務面における社会保険をはじめとした各社共通業務、システムモジュールの標準化や共通化により、保守運用費用を1年で30%以上削減することを見込んでいるという。