日本オラクル、購買および調達システムの最新版発表

日本オラクルは、購買・調達システム「Oracle Procurement」の最新版を発表した。ERPパッケージの「Oracle E-Business Suite 11i.10」から搭載される予定で、秋から提供を開始する。

[ITmedia]

　日本オラクルは9月14日、購買・調達システム「Oracle Procurement」の最新版を発表した。ERPパッケージの「Oracle E-Business Suite 11i.10」から搭載される予定で、秋から提供を開始する。

　購買および調達は、企業全体でコストを削減する上で重要な分野と言われる。企業は、仕入先や取引先の選定や、契約の落札、購買契約、購買申請、発注、契約業者との協業、電子支払い、支出分析まで、一連のプロセスを統合、可視化できるシステムの構築を求めているという。

　Oracle Procurementの最新版では新たに、企業の購買費用の半分以上を占めると言われる外部委託費用を管理する「Services Procurement」と、購買契約の標準化と契約書作成の合理化を目指す購買契約管理機能「Procurement Contracts」が追加される。

　また、購買における日本の慣習を意識しているという。例えば、発注時に単価が未定のため仮単価で発注することが可能な「仮単価機能」や、GUIの柔軟性の向上、レポーティング機能では契約書のPDF出力が可能になった。

　一方、グローバルでビジネスを展開する企業向けには、グループの購買・調達業務をシェアード・サービス・センターで一括管理できる機能や、製薬・医療機器業界向けに米FDA（U.S. Food and Drug Administration：米国食品医薬品局）による電子申請に関する規定「21 CFR Part 11」に準拠した発注文書の電子署名機能を加えた。