個人情報保護法の重要性はすでに認知していても、具体的に個人情報保護法がどのような法律なのか理解するのは、なかなか難しい。これから4回にわたって個人情報保護法を読み解いていく。
今年4月、個人情報保護法が全面施行されることで、各事業者に大きな影響があると言われている。この法律は事業者規制法となるため、行政が事業者を監督し、問題のある事業者を処罰する権限が与えられている。従って、事業者は法律の遵守を基本として、個人情報の取扱いを進めなければならないのである。
もともと個人情報保護は、個人の保護の目的を持つとともに、消費者の事業者に対する信頼を確保するという意図があった。そのため、法律やガイドラインを遵守して、安定的な運用を行う事業者には信頼が集まり、今後の事業活動が安定し、より強固なものとなる可能性を秘めているのである。
事業者としては、ほかの事業者との差別化を図り、「ごひいき」企業になる絶好のチャンスと言って良い。ここで信頼を得れば、以後自社にしかない情報を利用し、自社にしかできないサービスの提供が行え「One to One」として結ばれることになるからだ。
消費者がもっとも不安としているのが、事業者による個人情報の漏えいである。
以下「財団法人日本インターネット協会」のアンケート結果にもそのことがよく現れている。
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インターネット協会の説明にもあるように、回答者数1214人に対して1032人の回答者(85%)が個人情報の目的外利用を心配し、漏えいを心配する人が956名(78%)に上っている。いずれにしても圧倒的な人々が、事業者を信用できず、不安を抱えているという事実がはっきりと見て取れる。
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