NTT東日本、検査結果に応じてVPN設定などを制御できる「検疫ソリューション」

NTT東日本は、企業ネットワークにリモートアクセスする端末のセキュリティ対策状況を検査し、アクセス制御も行える「検疫ソリューション」を発表した。

[ITmedia]

　NTT東日本は6月2日、企業ネットワークにリモートアクセスする端末のセキュリティ対策状況を検査し、ポリシーを満たさない限り接続を拒否する「検疫ソリューション」を発表した。6月8日から10日にかけて開催されるInterop Tokyo 2005展示会の同社ブースでも展示を行う予定だ。

　同ソリューションでは、企業ネットワークにVPN経由でアクセスしてくる端末をまず「検疫ネットワーク」に導く。ここで端末を認証するとともに、利用期間やセキュリティ対策状況をチェックし、接続基準を満たした端末のみ社内ネットワークへのアクセスを許可する仕組みだ。端末自身はVPNおよびパーソナルファイアウォールによって保護する。

　特徴は、既存のネットワークに大きな変更を加えることなく導入できること、端末のセキュリティ状態やユーザーの権限に応じたアクセス制御が可能なこと。また、認証結果やセキュリティ状態に基づいて、VPNやパーソナルファイアウォールの設定を変更し、端末の通信をコントロールする独自の制御方式を実装している。

　サービスには、端末認証と利用機関のチェックのみを行う「ベーシック」と、OSやウイルス定義ファイルの更新状況、アプリケーションのインストール状況などをチェックする「アドバンスド」の2種類がある。ベーシックは6月6日より提供が開始され、価格は1000クライアントで700万円から。アドバンスドは8月より提供される見込みだ。