OSDL、MSからの「共同調査」提案を拒絶

Microsoftの対Linux戦略担当者がOSDLのコーエンCEOに共同調査を申し入れたが断られた――コーエン氏が声明でその詳細を明らかに。

[Steven J. Vaughan-Nichols，eWEEK]

　8月のLinuxWorld Conference & Expoで、MicrosoftがOpen Source Development Labs（OSDL）に、WindowsとLinuxを比較対照する共同出資の調査を実施しようと持ち掛けた。OSDLの代表は、きっぱり断ったという。

　OSDLのスチュアート・コーエンCEOは最近の声明の中で、Microsoftの提案を退けたと告げている。

　「Microsoftと共同で調査を行うとなると、おそらく同社は1000万ドルのマーケティング予算を投じて100ページの調査リポートを作らせ、その中の、Linuxに否定的な1文をとらえ、残りの99ページを無視するだろうとわたしは説明した。そのようなものにOSDLが参加したいと思うだろうか」とコーエン氏。

　コーエン氏のもとに、Microsoftの反Linuxキャンペーン「Get the Facts」の立案者である同社プラットフォーム戦略担当ジェネラルマネジャーのマーティン・テイラー氏から共同出資調査の提案が来たという話には、多くの人が耳を疑った。

　Linux創始者のリーナス・トーバルズ氏を擁するOSDLは、代表的な親Linux団体。その会員企業リストにはRed Hat、Novell、TurbolinuxといったLinuxの有名どころが名を連ねる。

　Microsoftが本気かどうか疑う向きもあった。MicrosoftとOSDLは、OSの長所と欠点をめぐって相反する立場にあるからだ。

　テイラー氏は、サンフランシスコで今年のLinuxWorldが開幕する前、オレゴン州ビーバートンのOSDL本社にいるコーエン氏に電子メールで案を伝え、会談を持ち掛けた。

　そして両氏はLinuxWorldで面談。案について討議し、その影響について大まかに検討した。だが、いかなる合意にも至らなかった。

　OSDL幹部らは当初、この件についてあまり口を開こうとしなかった。

　「スチュアート・コーエンのところに、LinuxWorldの前にMicrosoftのマーティン・テイラーからリクエストが来た。マーティンは、1つには、市場における一部の問題についての共同調査実施について話し合いたいと言ってきた。スチュアートはマーティンとの面談に同意し、実際に会った」――。これが、OSDL広報担当者の説明のすべてだった。

　だがここへきて、OSDLの声明で、コーエン氏がさらなる詳細を明らかにした。

　「マーティンから、会談について、できるだけ実りあるものにしたいので内密にしようと提案され、同意した」とコーエン氏は述べている。

　「報道関係者からこの会談について問い合わせがきて、わたしはまずマーティンに、内密の会話についての質問にどう答えてほしいかと尋ねた。彼は、どうしてその報道機関に情報が流れたか調べると言い、また連絡すると約束した」（コーエン氏）

　そうこうするうち、調査の話は消えた。

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