日商エレがECM市場に参入、日本版SOX法対応も視野に

日商エレクトロニクスは、個人情報保護法や日本版SOX法をにらみ、ECM（Enterprise Contents Management）ビジネスに本格参入する。

[ITmedia]

　日商エレクトロニクスは10月12日、個人情報保護法や日本版SOX法への対応をにらみ、ECM（Enterprise Contents Management）ビジネスに参入することを発表した。第一弾として、米ZipLipが開発する電子メールのアーカイブ製品「ZipLip Email Archival」の販売を開始する。

　ZipLip Email Archivalは、メールのフィルタリング機能とアーカイブ機能を併せ持った製品。Louts Notes DominoやMicrosoft Exchangeの監査用ジャーナルを取得できるほか、既存のメールサーバからメールを取得し、圧縮、暗号化した上で保管し、後々の監査に備えることができる。また、送信メールをレビューし、機密情報の漏えいにつながるメールをブロックすることも可能だ。

　ZipLip Email Archivalの価格は、500ユーザーの場合で900万円から。同社では今後3年間で70社、20億円程度の売り上げを目指す。

　日商エレでは、e-文書法の施行により文書の電子化の進展が見込まれることに加え、「企業が法的規制を遵守するためには、対象となるコンテンツを全社レベルで一元管理し、業務プロセスの改善や効率化を図る必要がある」とし、ECMビジネスを積極的に推進していく方針だ。

　ZipLip Email Archivalに続き、マイクロフィルムのようなフィックスド・コンテンツも含んだアーカイブソリューションの販売、データ保管／アーカイビングサービスを展開し、まずは金融分野を中心に販売活動を進めていく。同社では今後3年間で、ECM事業全体で60億円規模の売り上げを見込むという。