OSJ、自治体へのオープンソース採用を促進するサービス開始

レガシーシステムで安定していれば移行する必要はないのでは？　このような疑問に対し、OSJは段階的なマイグレーションサービスを開始した。

[ITmedia]

　オープンソース・ジャパンは9日、自治体向けに「レガシー刷新可能性調査サービス」の開始を発表した。

　オープンシステムやオープンソースシステムへの移行を促進する目的であり、このサービスの実施によって中央省庁や県レベルでの調査が実施遂行が望まれるという。

　これまでは、市区町村などでIT費用削減が課題とされてきており、人材不足などの理由から調査が不十分だったことに着目したもの。

　これまでに同社では、レガシーマイグレーションの一環としてCobolからPHPへの移行提案を中心としてきたが、Cobol言語のままLinux上へ移行する「リホスト」、入出力部分のみWeb化を行う「リフロント」など、幾つかの経過的措置の要望も多いという。これらの取り組みには、11月に発表したAraxを活用したPHPとFlashによるリッチクライアントを活用提案していくとしている（関連記事）。