MKIとMBSDがデータセンター専業の新会社設立、内部統制支援サービスも視野に

三井情報開発と三井物産セキュアディレクションは、インターネットデータセンター事業を中核とする共同出資会社「MKIネットワーク・ソリューションズ」を設立した。

[ITmedia]

　三井情報開発（MKI）は12月21日、三井物産セキュアディレクション（MBSD）との共同出資で、インターネットデータセンター事業を中核とする新会社「MKIネットワーク・ソリューションズ」（MKInet）を12月7日付で設立したことを発表した。MKInetの資本金は2億円で、出資比率はMKIが75％、MBSDが25％となる。

　MKIではこれまでも、運用／管理まで踏み込んで提供するデータセンター事業「System Management Center」（SMC）を提供してきた。今回の新会社は、その事業をさらに強化することが目的で、MKIグループが掲げる中期戦略「GMAX計画」の中でも重要な役割を担うという。

　MKInetの代表取締役社長に就任した石黒太郎氏は、これまでMKIで培ってきたシステム運用／保守の経験を生かしながら、サービスレベルを明確化するITIL（Information Technology Infrastructure Library）などの手法や、MBSDを通じて組み入れるセキュリティに関するノウハウを融合し、「単なる場所貸しに終わらない新しいサービスを提供していきたい」と述べている。

MKInetの代表取締役社長、石黒太郎氏は「データセンター内にオフィススペースも共存しているため、緊急時の事業継続に利用できる点もメリット」と述べた

　特にセキュリティに関しては、SMCのメニューに含まれていたものの、実績はそれほど大きくなかった状態だった。MBSDの出資を通じてセキュリティサービスに関するノウハウやナレッジを組み入れ、昨今高まっているセキュリティに関するニーズに応えていく。具体的にはファイアウォール監視や侵入／改ざん検知に加え、セキュリティ診断などより深いレベルのサービスを提供していく計画だ。またMBSDもMKInetとの協業を通じて、マネージド型の新しいサービス開発につなげていく考え。

　さらに、2008年にも施行が見込まれる日本版SOX法をにらみ、内部統制強化を支援する新サービスを2006年2〜3月ごろに提供する計画だ。「これまでの経験で、内部統制や透明性の確保といったところにどう取り組むべきかで企業が苦労しているのを肌で感じている」（石黒氏）

　MKInetのデータセンターは中野区に設置されており、面積約1000平方メートル、450ラックを収容できる能力を備える。同社は今後、セキュリティを中心とした付加価値サービスの展開、アライアンス拡大などを通じて、2007年3月期に売り上げ18億円、利益1億5000万円規模への成長を目指す。