「Get the Facts」への反撃が始まる――半端な真実は駆逐されるか（1/2 ページ）

Microsoftの「Get the Facts」キャンペーンに対抗すべく、「Get the Truth on Linux Management」なる報告書がOSDLとそのメンバー企業から公開された。Microsoftの主張は時代遅れと一刀両断されている。

[西尾泰三，ITmedia]

　「LinuxのTCOはWindowsより優れている」――こう力説するのは、Linuxシステム管理ソフトウェアなどを手掛けるLevantaのマーケティング・プロダクト担当ディレクターのデビット・デニス氏。OSDL（Open Source Development Labs）と、そのメンバー企業であるLevantaは、調査会社である米Enterprise Management Associates（EMA）によって作成されたLinuxの管理に必要な労力をWindowsと比較した調査報告書「Get the Truth on Linux Management」を手に、Microsoftの「Get the Facts」への反撃を開始した。

「日本でも来月弊社製品を発表予定」とデニス氏。発表会には現在交渉中だというリセラーも姿を見せていた

「Get the Facts」の今

　Microsoftの「Get the Facts」キャンペーンは、LinuxのTCOがWindowsを上回り、Linuxの大きな欠点としてシステム管理コストがかさむという報告がなされていた。

　主に中堅・中小企業、つまりSMBマーケットのユーザーがLinuxへとマイグレーションすることを阻止すべく、さまざまな客観的なデータを比較評価のために提供してきたが、Linuxユーザーなどを中心に、「Get the Facts」は不安（Fear）、不確実（Uncertainty）、不信（Doubt）、つまりFUDを煽るものであるとしばしば非難の対象となってきた。Novellも2004年11月にLinuxに関する「歪められた真実を取り戻す」Webサイトを立ち上げている（関連記事参照）ほか、最近ではMicrosoftが「信頼性においてもWindowsの方が上」と主張、これにRed Hatのマーク・コックス氏が反論するなど、論争はとどまるところを知らない。

　「『Get the Facts』では、攻撃のポイントがTCO、管理性、SCOに代表される賠償問題、セキュリティといった部分に焦点が当てられてきたが、これはライセンスコストや信頼性といった部分では攻撃しようにもできないから。極めてプロパガンダ色の強いもの」（デニス氏）

　とはいえ、「Get the Facts」はエンタープライズの領域では、その影響は微々たるものであり、それは現在も続くLinuxの二桁成長に裏付けられているとデニス氏は話す。にもかかわらずこうした調査を行った理由について同氏は次のように語る。

　「Levantaが中堅・中小企業のユーザーに話を聞いてみると、Linuxへの移行をためらうのは、そこに管理性についての不安があるようだった。Linux管理ソフトウェアを手がけるLevantaとしてはそうではないと考えているのに、ユーザーはそう考えている。そのギャップを生む要因の一つが、長らく「Get the Facts」によって提供されてきた古く誤ったデータに基づいていると考え、最新の調査結果を示す必要性を感じた」（デニス氏）