OpenDocument普及促進団体が発足

IBM、ジャストシステムなどの企業や団体が参加して、官公庁などにおけるOpenDocumentの普及促進を目指す団体が結成された。

[ITmedia]

　大手企業や団体が参加して、官公庁などにおけるオープンソースのオフィス文書フォーマット普及を目指す団体「OpenDocument Format（ODF）Alliance」が3月3日、結成された。

　参加しているのはIBM、ジャストシステム、Novell、Opera Software、Oracle、Red Hat、Sun Microsystemsといった企業や、OpenOffice.org、米マサチューセッツ州ハイテク委員会など、世界約35の企業・団体。

　技術の進歩と電子化の進展に伴い、公共機関ではさまざまなアプリケーションを使って文書を作成するようになっているが、こうした記録は相互に互換性がないばかりか、将来的に使えなくなってしまう恐れがあるとODF Allianceは指摘。

　この問題に対処するため政府機関などに対してオープン標準のファイル形式の利用を働き掛け、重要な情報や記録が、どのアプリケーションやエンタープライズプラットフォームで作成したものであっても、将来にわたって利用できるようにすることを目指す。

　OpenDocument FormatはXMLベースのオフィス文書フォーマットで、テキスト、プレゼンテーション、表計算のフォーマットで構成される。それぞれの組織や企業が利用しているプラットフォームやアプリケーションが異なっていても、文書を交換したり情報を取得することが可能。

　米国ではマサチューセッツ州がOpenDocument移行計画を打ち出して話題を呼んだ。世界では13カ国がOpenDocumentの採用を検討しているという。