SOX法対応の文書化をお助け、日本ステレントがコンプライアンスソリューションを発表

日本ステレントは、米SOX法対応の文書化を支援する「Stellent Sarbanes-Oxley Solution 7.6」を発表した。米国のSOX法に対応したもの。日本版SOX法のガイドラインがまとまれば、それにも対応させる予定だ。

[堀哲也，ITmedia]

　日本ステレントは3月22日、米SOX法対応の文書化を支援する「Stellent Sarbanes-Oxley Solution 7.6」を発表した。米国市場に上場する日本企業約30グループをターゲットに販売。導入に向けて進んでいる日本版SOX法にもガイドラインが定まりしだい対応する。

　同製品は、SOX法に関する監査に必要となる文書の作成、管理を支援するコンテンツ管理ソフト。同社のエンタープライズコンテンツ管理（ECM）製品を基盤に、SOX法対応のためのフレームワークをリスクコンサルティングファームと共同開発した。Webベースのインタフェースを通じて、業務プロセス・アサーション・リスク・コントロール・テストなどを作成できるほか、ひも付けての一元管理を可能にする。

日本ステレント 経営企画 事業開発部長の山下進一氏

　SOX法は、企業の不正な会計処理を防止するために米国で導入された法律で、財務諸表の作成に関わる内部の管理体制の整備とチェックなどのほか、CEOやCFOは有価証券報告書などが正しいことを宣言したり、財務諸表にかかわる内部統制の外部監査を受ける必要がある。

　SOX法に対応するには、会計にかかわる業務にルールを設け、これらプロセスが適切に実行されていることを証明する文書化が必須となる。これら作業は非常に煩雑なだけでなく、四半期ごとの継続的な作業が必要になるなど、企業にとって大きな負担だ。同製品では、この文書化プロセス自体をECMでシステム化することで、コストと作業負担の低減を狙った。

　日本ステレント 経営企画 事業開発部長の山下進一氏は「米国でも初年度はVisioやExcelを活用して文書化プロセスを回していたが、2、3年目からはこのようなマニュアル作業ではコスト負担が大きいことから、IT化が進んでいる。米国では約100社の企業が採用している」と話す。

　今バージョンは米国のSOX法に対応したもの。このため、まずは米国で上場している日本企業31グループを対象に売り込む。日本版SOX法のガイドラインがまとまれば、会計コンサルティングファームなどと連携し、対応を行う予定だ。日本でも米国と同様に文書化作業が負担になると予想されるため、同社では「SOX法が日本でのコンテンツ管理普及に向けたキードライバーの1つ」（山下氏）になると見ている。

　参考価格は900万円から。同社販売代理店を通じて3月末から販売する。