大塚商会がPCのデータ消去施設を設置、年間20万台の処理が可能に

大塚商会は、企業向けセキュリティ対策としてPC内のデータを消去する施設「ODTセンター」を都内に開設し、安全にデータを消去するサービスとPCをそのまま買い取るサービスを開始した。

[ITmedia]

　大塚商会は、企業で利用したPC内のデータを消去するための施設「ODT（Otsuka Data Terminal）センター」を4月17日に開設し、PCのデータ消去および買い取りのサービスを開始する。

　2500平方メートルの面積を誇るODTセンターは、東京都大田区平和島の東京流通センター内に開設する。ODTでのデータ消去サービスは、企業でPCを廃棄、譲渡、あるいはリース返却する際の情報漏えいの問題を解消するもの。ICカードや生体認証、監視カメラなどによる厳格なセキュリティ管理体制の下、顧客の代わりにHDD上に記録されたデータを安全かつ確実に消去し、その作業記録と結果をリポートする。同センターでは、年間20万台の処理が可能だという。

　データ消去には、米国国防総省（DoD5220-M）に準拠する上書き消去・消磁・破砕の3つ方式を採用。従来のデータ消去サービスのように、顧客へのパスワード確認などで消去することはない。消去作業に顧客が立会うことも可能。また、預かったPCにラベルを張り付けることで、入庫からデータ消去、出庫までの作業工程での追跡管理を徹底する。また、データ消去後のPCを買い取るサービスも行い、廃棄コストを抑えることができる。

　サービス料金は、利用する消去方式で異なる。上書き消去・消磁・破砕のいずれかの方式を選ぶ場合は税込で2625円、上書き・破砕または消磁・破砕を組み合わせて利用する場合は4200円。3つすべてを組み合わせると6300円となる。上書き消去のみHDDの再利用が可能。サービス対象エリアは、首都圏から開始して順次拡大する予定。