大塚商会ら、情報漏えい対策機能を強化した文書管理システムの新版

大塚商会とOSKは11月7日より、情報漏えい対策機能を強化した文書管理システムの新バージョン「Visual Finder 4.2」の販売を開始する。

[ITmedia]

　大塚商会とOSKは11月1日、情報漏えい対策機能を強化した文書管理システムの新バージョン「Visual Finder 4.2」を発表した。

　Visual FinderはOSKが開発したWebベースの文書共有／管理システム。ドキュメントの電子化にはじまり、データベースによる共有／管理、ジャストシステムの「ConceptBase Search」による全文検索や概念検索といった機能を備えている。また.NET Frameworkに完全対応していることも特徴という。

　新バージョンでは、個人情報や機密情報の漏えいを防止するため、セキュリティ機能が強化された。文書の閲覧に有効期限を設け、失効日を過ぎたものは閲覧を行えないようにする「有効期限予約機能」が追加された。また「セキュリティ強化オプション」として、Visual Finder上での文書の閲覧は許可しながら、個人のPCにダウンロードした後は閲覧を行えないようにする機能を追加できる。さらに、どの文書が何回ダウンロードされたかの記録を集計する機能も搭載された。

　またセキュリティ以外の新機能として、ISO文書に自動的に番号を割り振る「自動採番機能」や「文書公開期限予約機能」が加わっている。地図情報との連動を可能にするオプション機能も追加された。

　Visual Finderの価格は、スタンダードモデルが128万円。11月7日より販売を開始し、今後1年間で500システム、10億円の売り上げを目指す。