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» 2006年04月28日 08時06分 UPDATE

迷惑メールの配達不能通知で企業ネットワークに障害も

Fortune 500企業の半数以上が、身に覚えのない配達不能通知メールのせいでサービスに支障をきたす問題を経験し、ITヘルプデスクの年間経費は推計で50億ドルを超すという。

[ITmedia]

 スパムメールに自社のアドレスを使われたため、身に覚えのない配達不能通知メールが大量に届いてサービスに支障をきたす問題が多くの企業で発生している――。ゲートウェイセキュリティ企業のIronPortがこんな調査結果を発表した。

 同社によれば、毎日大量に送信されるスパム、ウイルス、フィッシングといった迷惑メールのうち、20%以上はアドレスが無効で配信不能となり、配達できなかったことを通知するメールが、元のメールに記載された送信元アドレスあてに送られる。

 しかしスパム配信側が偽の送信元アドレスを使っていると、スパムとは何の関係もない第三者にこの配達不能通知が届いてしまう。報告書によれば、こうした配達不能通知メールが迷惑メール全体に占める割合は11%に上った。

 同社の試算によれば、こうしたメールに関連したITヘルプデスクの経費は年間50億ドルを超す。Fortune 500社のうち50%以上の企業で、自社とは関係のない配達不能通知メールがネットワークに送られてきたせいで、メールサービスに障害や遅延が発生した経験があるという。

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