NTTドコモのいきなり半額サービスは全面展開の様相

NTTドコモがKDDIに対抗して契約初年度から基本料が半額になるサービスを導入する。一般ユーザーに加えて法人ユーザーにも導入する。

[國谷武史，ITmedia]

　NTTドコモは7月27日、9月に導入を予定していた基本料の新割引サービス「ファミ割MAX」と「ひとりでも割引」（関連記事）の割引率を変更し、契約初年度から半額にする「ファミ割MAX50」と「ひとりでも割50」として、8月22日から開始すると発表した。8月1日から受付を開始する。

ドコモが当初打ち出した「基本料いきなり半額」は家族の中に10年超のドコモユーザーがいることが条件だったが、結果として基本的に2年以上の長期利用という条件がOKならば、だれでも「基本料いきなり半額」の対象になる

　変更された2つの新サービスは、いずれも2年間の契約を条件（途中解約は、違約金9975円が必要）に、契約初年度から月額基本料が半額になる。2年目以降も一律半額で割引が継続される。変更前のプランは、契約年数に応じて割引率が高くなり、10年超で半額になるものだった。

　ドコモは6月26日に当初のサービスを発表したが、その5時間後にソフトバンクモバイルが対抗サービス（関連記事）を発表。そして7月19日にはKDDIが契約初年度から割引率を半額にする「誰でも割」（関連記事）を発表し、ドコモは対抗上当初のサービスの見直しを迫られた。

　2007年度第1四半期の業績説明を行っていた中村維夫代表取締役社長は、「このタイミングでのKDDIの展開は正直想定外だったが、年内には割引率を拡大させる計画だったため、KDDIの影響は予想の範囲内」と述べ、通期業績予想には影響がないことを強調した。

「KDDIには驚いたが影響はないだろう」と話す中村社長

　当初のサービス案では200億円程度の減収が見積もられていたが、変更したサービスでは半額割引の適用範囲が大幅に広がることから、さらに200億円程度の減収になるとみられる。「ファミ割MAX50」と「ひとりでも割50」導入で、最大で400億円程度の減収になると同社では見込んでいる。

　法人契約における基本料の割引競争も激化しそうだ。法人市場では、4月にKDDIが契約期間10年超で基本料が半額になる中小企業向け「法人割」を導入。6月にはドコモが中小企業向けの新サービス「オフィス割引」の導入と従来からある「ビジネス割引」の割引率を改定した。これらのサービスは、いずれも2回線以上の契約が条件だった。

　KDDIは競争優位性をさらに確保するため、7月11日に1回線だけでも契約期間が10年超で基本料半額になる「法人MY割」を発表した（関連記事）。翌12日にはソフトバンクモバイルが対抗策として、1回線から利用できる「法人自分割引」をオレンジプランに導入（関連記事）している。

　中村社長によれば、法人契約においても「ファミ割MAX50」と「ひとりでも割50」と同様に、一定条件で1回線だけでも基本料が半額になるサービスの導入を検討しているという。また、開始時期は「システム変更の都合で個人契約よりも1カ月ほど遅れる」と話しており、9月ごろの導入が見込まれている。