富士通、汎用受付システム準拠の電子申請サービスをSaaS提供

富士通は、自治体向けにSaaS型電子申請サービスを開始した。総務省の汎用受付システムに準拠するSaaS製品としては業界初。

[ITmedia]

　富士通は10月1日、自治体向けにSaaS（Software as a Service）型電子申請サービスを提供開始した。住民や企業がインターネットを通して行う各種電子申請や、行政機関からの結果通知などを1つのWebサイトから行う総務省の「汎用受付システム」に準拠するSaaS製品としては、業界初となる。

　サービスは、受付や届出などの基本機能に加え、携帯電話からの申し込みや、住民票の写し出申請の作成に対応した「電子申請サービス」と、ホームページ管理や、行政相談住民アンケート、掲示板、電子会議室などの機能を提供する「情報提供サービス」がある。価格はともに月額550万円から。

SaaS型電子申請サービス（同社Webページより）

　同社は、全国自治体がすでに接続している統合行政ネットワーク（LGWAN）を活用し、これらをSaaS形式で提供する。自治体が独自にシステムを導入する場合に比べ、導入費用と5年分の運用費用の合計を、約半分に抑えることができるという。

　また、オプションとして、文化・スポーツ施設の情報を一元管理する「施設予約サービス」（月額22万円から）、コンピュータの操作などにおける住民や企業からの問い合わせに対応する「コールセンター機能」（月額30万円から）、運用面における職員からの問い合わせに答える「ヘルプデスク機能」（月額20万円から）も備える。

　販売目標は3年間で30億円。