住商情報とエイトレッド、ユーザー視点に立ったJ-SOX法対応のツールを提供

日本版SOX法の施行を控える中、住商情報システムとエイトレッドはIT全般統制の分野で業務提携した。

[ITmedia]

　住商情報システムは1月8日、Web入力フォームを開発するエイトレッドと内部統制サービスで協業し、IT全般統制テンプレート「SMART SOX for ITGC」の販売を開始した。

　同製品は、日本版SOX法（J-SOX法）が対象とする情報システム部の業務プロセスの申請および承認処理に対応するツール。住商情報システムのIT全般統制コンサルティングを元に作成した標準プロセスの運用フローと、エイトレッドのWeb入力フォーム「X-point」を組み合わせた。標準的なテンプレートの「ベースパック」と業務記述書や業務プロセスのリスクとコントロールの状況を定義した「リスクコントロールマトリクス」などを文書化する「文書化支援セット」で構成される。

IT全般統制テンプレート「SMART SOX for ITGC」の運用イメージ

　これまでJ-SOX法対応の製品の多くは監査法人の視点から開発されており、被評価者となる企業の業務負担の軽減に着目したものは珍しいという。

　価格は、ベースパック、文書化支援セットが共に50万円（税別）。2つを合わせた「フルパック」は80万円。利用にはX-pointを別途購入する必要がある。X-pointの標準価格は90万円から。