内部統制のポイントは「文書化」から「自動化」へ――日本版SOX法を目前に：「行く年来る年2007」ITmediaエンタープライズ版（1/2 ページ）

数年来、企業ITのキーワードとなっている「内部統制」。日本版SOX法の施行を目の前にし、その最後の準備年となった2007年は「自動化」をテーマとした製品が多く見られた。

[横田貴司，ITmedia]

各ベンダーが内部統制対応製品をリリース

　ここ数年、企業におけるITを考える上で常にキーワードとなっていたものの1つに「内部統制」がある。そのきっかけはご存知のとおり「金融商品取引法」（日本版SOX法）において内部統制報告書の提出が義務付けられることによる。その日本版SOX法も施行を2008年4月に控え、いよいよ待ったなしの状況を迎えている。

　2007年のベンダー各社の動きを振り返ると、前年に引き続き「内部統制対応」を打ち出した製品が多く発売された印象が強い。例えば日立製作所の運用管理ツール「JP1 Version8.1」はITILに準じた運用プロセスの管理・監査証跡の管理機能を取り入れた。各種業務システムの運用記録・変更履歴を自動的に収集し、運用プロセス管理を支援する。

　また、日本オラクルは「Oracle Governance,Risk,and Compliance Manager」で内部統制に対応するためのソリューションを提供しはじめている。これはビジネスプロセスを管理し、リスクの予測とレポーティングを行うものだ。

　他にも各ベンダーから内部統制実現を打ち出した多くの製品・サービスが提供開始された。特徴としては、昨年しばしばテーマとして掲げられた、証跡の確保を目的とした「文書化」から、実際の運用を前提とした「自動化」へと移行していることが挙げられる。2008年は各企業において、監査を視野に入れた運用体制作りが模索されるだろう。