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» 2008年02月19日 15時06分 UPDATE

日立公共、総務省方式改訂モデル準拠の財務会計システムを販売

日立公共システムエンジニアリングは、公会計改革における「総務省方式改訂モデル」に準拠した自治体向け財務会計システムを同日から販売する。

[ITmedia]

 日立公共システムエンジニアリングは2月19日、公会計改革における「総務省方式改訂モデル」に準拠した自治体向け財務会計システムを同日から販売する。

 発売するのは「e-財務」。Microsoft Windows XP、 Windows Vistaに対応しており、予算編成、予算執行、決算統計など財務会計業務の省力化、効率化、各自治体の急務である公会計改革に対応できるという。

 e-財務は、公会計改革の実施モデルのうち、多くの地方公共団体が採用を予定している総務省方式改訂モデルに準拠した、普通会計財務書類4表を作成できる。人口規模20万人以下の地方公共団体の財務会計業務に必要な基本機能を盛り込んでおり、カスタマイズを最小限に抑えられるようにした。

 2006年8月の総務省の事務次官通知により、地方公共団体は、公会計改革への対応が迫られているという。具体的には、公会計制度の取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口3万人以上の都市は平成20年度決算から、公会計制度の取り組みが進んでいない団体、町村、人口3万人未満の都市は平成22年度決算から、財務書類4表の作成および情報開示が求められる。各地方公共団体は公会計改革に対応した財務会計システムの導入が急務になっているとしている。

 e-財務の出荷開始は2008年6月を予定している。予算執行系オプション機能、台帳管理系、計画系などの機能拡張については、順次提供する。価格は368万円から。2012年度末までに100団体以上への販売を見込んでいる。

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