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「決算」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「決算」に関する情報が集まったページです。

ソフトバンク、LINEヤフー株の追加取得で韓国ネイバーと協議 総務省「次回の報告をしっかり確認したい」
情報漏えいで揺れるLINEヤフーの資本関係について、ソフトバンクの宮川潤一氏(同社代表取締役社長執行役員 兼 CEO)は、5月9日の決算会見でLINEヤフーの株式取得を含めた協議を韓国NAVER側と行っていることを明かした。具体的な比率についてはまだ決まってないとしている。(2024/5/11)

新しい世代に、次の戦略を構築してもらいたい 何を日本国として守るのか――NTTグループ決算説明会の質疑応答の注目発言
NTTグループの主要会社(NTTデータグループを除く)が、2024年度の通期決算を発表した。それに合わせて、NTTドコモ/NTTコミュニケーションズ/NTTデータグループの社長交代も発表されたのだが、それを含めて決算説明会における注目すべき質疑応答をまとめた。(2024/5/10)

KDDI高橋社長、SIM/eSIM不正再発行は「乗り換えの推進よりも非常に重要な課題」
KDDIの高橋誠社長は5月10日の決算会見で、SIM/eSIMの不正な再発行問題について言及した。これは、何者かが携帯電話の契約者本人になりすまし、SIM/eSIMの再発行手続きを行う、いわゆる「SIMスワップ」と呼ばれるもの。これまでにソフトバンクや楽天モバイルで同様の事例が発覚しており、業界全体での対策が求められている。(2024/5/10)

ソフトバンクのモバイル事業、官製不況を脱し増収増益に 宮川社長「本当に胃が痛い2年半」と振り返る
ソフトバンクのコンシューマー事業におけるモバイル売上高は、携帯料金4割値下げという官製値下げ以降、減収が続いていた。2023年5月の中期経営計画では2023年度を底に反転して2024年度から増収になるとしていた。ところが実際は2022年度の時点で底を打ち、2023年度に前倒しで反転して増収になった。(2024/5/10)

ドコモの新社長にリクルート出身の前田義晃副社長が昇格へ 井伊現社長は退任
NTTドコモは5月10日の決算会見で、社長交代を発表した。井伊基之 社長が退任し、後任の社長に前田義晃 副社長が昇格する。本異動は6月14日に開催予定の定時株主総会、取締役会で正式決定される見込みだ。ドコモは、「新たな経営体制のもと、さらなる発展を目指す」としている。(2024/5/10)

24年度は大幅回復を見込む:
太陽誘電の23年度決算、営業利益が前期比72%減に 販売価格の影響大きく
太陽誘電の2024年3月期(2023年度)通期決算は、売上高が前期比1%増となる3226億4700万円、営業利益は同71.6%減となる90億7900万円だった。販売価格の影響や在庫調整の長期化が主な減益要因となった。(2024/5/10)

「トヨタのHV車」が好調、営業益が日本企業で初の5兆円台 欧州勢は?
トヨタ自動車の2024年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期の約2倍に当たる5兆3529億円と過去最高を更新した。(2024/5/9)

“Switch後継機“について任天堂が語ったこと 「ユニークな提案が当社の生命線」
任天堂の決算説明会では、古川社長が“Switch後継機“に関連するいくつかの質問に答えた。その姿を想像するヒントになりそうだ。(2024/5/9)

2023年度通期決算:
制御機器事業は減収を計画、2024年度も本格回復見込まず慎重に策定
オムロンは2023年度(2023年4月〜2024年3月)の決算を発表した。(2024/5/9)

製造マネジメントニュース:
トヨタの2024年度は足場固め、モビリティカンパニーに向けた投資加速
トヨタ自動車は2024年3月期通期の決算を発表した。(2024/5/9)

LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を終了へ PayPayとLINEのアカウント連携も延期に
LINEヤフーがネイバーへの業務委託を撤廃することを決めた。これは2023年度通期および第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に、2024年度中としていた計画時期を見直す。(2024/5/9)

グリコ、通期業績予想を下方修正 営業・経常ともに約50億円減 システム障害の影響で
江崎グリコは、システム障害により4月からチルド食品の出荷を停止している影響で、2024年12月期通期の連結業績予想を下方修正すると発表した。2月に発表した期初の予想に対し、営業利益を140億円(同50億円減)、経常利益を160億円(同55億円減)などに修正した。(2024/5/8)

Marketing Dive:
「Gemini時代」のGoogleの広告ビジネスはどう変わる? ピチャイCEOが語ったこと
テック業界の巨人の第1四半期決算発表で議論の中心となったのは、生成AIおよび「YouTube ショート」の収益化の進展だ。(2024/5/8)

岸田新社長が決算発表会に初登場:
ニデックの23年度決算は増収増益も、車載事業は大幅赤字
ニデックの2024年3月期(2023年度)通期決算は、売上高が2兆3482億円、営業利益は1631億600万円で、過去最高を更新した。決算発表会には、2024年4月1日に新社長兼CEOに就任した岸田光哉氏も登場し、今後の戦略を語った。(2024/5/8)

“不穏な兆候”の4社 専門家「悪質な粉飾決算に金融機関は疑心暗鬼」
企業倒産が徐々に深刻化している。2023年度の倒産件数は9年ぶりの高水準だった。無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済や物価高、人件費高騰などの要因に加え、不正発覚で経営破綻に追い込まれる「コンプライアンス(法令順守)違反倒産」も増えているという。(2024/5/8)

任天堂の資料館「ニンテンドーミュージアム」、今秋開業へ 決算資料から明らかに
任天堂は、同社の資料館「ニンテンドーミュージアム」を今秋開業予定だと発表した同日に発表した「2024年3月期 決算説明資料」内にて明らかにした。(2024/5/7)

Appleの1〜3月期は減収減益 「AIについて披露するのが楽しみ」とクックCEO
Appleの1〜3月期決算は、ハードウェアが軟調で減収減益だった。ティム・クックCEOは電話会見でAIについて「近いうちに非常にエキサイティングなものを披露する」と語った。(2024/5/3)

売上高は予想比上振れ:
村田製作所、23年度は減収減益 電池事業で495億円の減損損失を計上
村田製作所は2024年4月26日、2023年度通期(2023年4月〜2024年3月)の決算を発表した。売上高は前年度比2.8%減の1兆6402億円、営業利益は同27.8%減の2154億円だった。2023年10月に発表した業績予想と比較すると、売上高は予想を1.2%上回り、営業利益は予想を20.2%下回った。(2024/5/2)

車載商談好調で26年度以降再び拡大へ:
ソシオネクストの23年度は増収増益、24年度は減収減益予想
ソシオネクストの2023年度通期(2023年4月〜2024年3月)業績は売上高が前年度比14.8%増の2212億円、営業利益は同63.6%増の355億円、純利益は同32.2%増の261億円で増収増益となった。一方、2024年度は売上高が同9.6%減の2000億円、営業利益は同24.0%減の270億円、純利益は同25.4%減の195億円で減収減益と予想している。(2024/5/1)

Amazon、予測を上回る増収増益 AIで強化のAWSが好調
Amazonの1〜3月期決算は、予想を上回る増収増益だった。AWSの営業利益は全体の62%を占めた。(2024/5/1)

調査レポート:
建設業の24%で「2024年度は減収減益」の見通し 下振れ材料は人手不足の深刻化
帝国データバンクは、2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査の結果を公表し、業界別では、建設業の24.2%が減収減益を見込んでおり、増収増益の見通しの22.5%を上回ることが分かった。(2024/5/1)

福田昭のストレージ通信(260):
HDD大手Seagateの四半期業績、前四半期比での増収増益が続く
米Seagate Technologyの2024会計年度第3四半期(2024年1〜3月期)の業績を紹介する。(2024/5/1)

スクエニHD、約221億円の特別損失を計上へ 開発ゲームの見直しでコンテンツ廃棄損
スクウェア・エニックス・ホールディングスは、2024年3月期に約221億円の特別損失を計上する見込みだと発表した。(2024/4/30)

2024年1~3月期決算:
DMG森精機が通期業績見通しを上方修正、欧州や米州の需要が堅調に推移
DMG森精機は2024年度第1四半期(2024年1〜3月)の決算を発表した。(2024/4/30)

小売・流通アナリストの視点:
スーパー再編の大一番 首都圏を勝ち取るのはイオンか、セブンか それぞれの勝ち筋とは
上場している小売企業の決算期は2月が多いので、小売ウォッチャーにとって毎年4月は各社の決算発表を追いかける季節。今年はビッグネームの再編に関するニュースが飛び込んできて、個人的には興味津々の春となった。(2024/4/30)

Microsoft、AI需要で2桁台の増収増益 「CopilotがAIの新時代を推進」とナデラCEO
Microsoftの1〜3月期決算は、予測を上回る増収増益だった。「CopilotはAI変革の新時代に、あらゆる業界でビジネスを推進している」とナデラCEO。(2024/4/26)

Alphabet、クラウドと広告が好調で2桁台の増収増益 「Gemini時代は順調」とCEO
Googleの持株会社Alphabetの1〜3月期決算は、アナリスト予測を上回る2桁台の増収増益だった。ピチャイCEOは「Gemini時代は順調に進んでいる」と語った。(2024/4/26)

前年同期比では減収減益:
ルネサス、24年1Qは予想比上振れ 車載マイコンのシェア低下も「悲観しない」
ルネサス エレクトロニクスは、2024年12月期第1四半期の業績を発表した。売上高は前年同期比2.2%減の3518億円で、営業利益は前年同期比113億円減の1135億円、営業利益率は同2.4ポイント減の32.3%だった。売上高は前年同期を下回ったものの、主に為替の影響で予想値を2.0%上回った。営業費用の減少によって、営業利益率も予想を2.3ポイント上回った。(2024/4/26)

Metaの1〜3月期、予想を上回る増収増益 「AIへの大規模投資は続ける」とザッカーバーグCEO
Metaの1月〜3月期の決算は、売上高は前年同期比27%増、純利益は117%増と校長だった。サッカーバーグCEOは「世界をリードするAI構築に向けた新たな一歩」と語った。(2024/4/25)

「ABEMA」含むメディア事業、初の四半期黒字に サイバーエージェント、24年9月期2Q決算は増収増益
サイバーエージェントは4月24日、2024年9月期第2四半期決算を発表した。連結の売上高は4082億500万円(前年同期比12.4%)、営業利益は273億5500万円(同56.0%)、純利益は98億6600万円(同240.4%)の増収増益となった。2Q単体では、売上高が2151億円(同10.0%増)で過去最高、営業利益は210億円(同12.2%)と8四半期ぶりに200億円を超えたという。(2024/4/24)

製造IT導入事例:
雪国まいたけの原価管理システムを5カ月で構築 計算精度も向上
雪国まいたけは、東京証券取引所市場第一部への上場申請を機に、JFEシステムズの原価管理システム「J-CCOREs」を導入した。同システムにより、月次決算を実際原価計算で行えるようになり、決算業務の効率化を実現した。また、原価内訳の可視化により原価計算の精度も向上した。(2024/4/24)

“究極のAI”実現に向けて
Meta、ザッカーバーグ氏が語る「GPU」に投資する理由と“AIの失敗”
Metaが2023年期の決算を発表し、同社のAI技術とそれを支えるデータセンターへの注力ぶりが明らかになった。同社CEOマーク・ザッカーバーグ氏は、AI技術開発の鍵をどこに見いだしているのか。(2024/4/24)

大山聡の業界スコープ(76):
半導体製造の最先端を独走するTSMCの決算から読み取れること
2024年4月18日、TSMCが2024年第1四半期(1〜3月期)の決算を発表した。ファウンドリー業界で独り勝ち状態のTSMCには、ハイエンドプロセスを中心に需要が集中している。近年の同社決算を振り返り、TSMCの現状や見通しを考えてみる。(2024/4/26)

Q2の売上総利益率を0.5ポイント引き下げるか:
TSMC、24年Q1は増収増益 地震の影響は「最小限にとどまる」
TSMCは2024年第1四半期(1〜3月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比16.5%増の5926億4000万ニュー台湾ドル、純利益は同8.9%増の2254億9000万ニュー台湾ドルで、増収増益だった。(2024/4/22)

製造マネジメントニュース:
ランクセスの2023年通期業績は在庫調整の影響で減収減益、2024年通期は回復見込み
ランクセスは、東京都内で記者会見を開き、2023年通期業績および2024年の事業活動や業績見通しを説明した。(2024/4/22)

生産能力拡大を継続:
ASMLの24年1Qは減収減益も、「23年と同程度」の通期予想に変更なし
ASMLは、2024年第1四半期(1〜3月)の業績を発表した。売上高は52億9000万ユーロ、純利益は12億2400万ユーロで、いずれも前年同期比で減少した。(2024/4/19)

UUUM、24年9月期3Q累計の営業利益が91.7%減の4000万円に 3億円の純損失で赤字転落
YouTuberなどのマネジメント業務を手掛けるUUUMは、2024年9月期第3四半期決算を発表した。同期までの累計(23年6月〜24年2月)売上高は158億1100万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は4000万円(同91.7%減)、純損益は3億700万円だった。(2024/4/12)

キヤノンがグローバル330社の経営管理基盤を構築 連結決算を合理化した方法は?
キヤノンはグループ経営のさらなる強化に向けて、迅速な意思決定と業務の効率化による戦略的な経営管理業務へのシフトが求められていた。グローバル330社の経営管理基盤を構築した方法とは。(2024/4/12)

2029年3月期に売上高5000億円を目指す:
菱洋エレクとリョーサンの経営統合が完了、完全親会社「リョーサン菱洋HD」始動
菱洋エレクトロとリョーサンは2024年4月1日、両社の完全親会社となる「リョーサン菱洋ホールディングス(HD)」を設立した。グループ全体で、2029年3月期に売上高5000億円、営業利益300億円を目指している。(2024/4/3)

デル、「新生活応援セール」と「年度末決算セール」を同時開催――最大31%オフのモニターも
デル・テクノロジーズが個人向け「新生活応援セール」と法人向け「年度末決算セール」をスタートした。セール対象製品はノートPC、デスクトップPC、ゲーミングPC、ディスプレイなど多岐に渡る。最大割引率は31%だ。(2024/3/22)

一筋縄ではいかない「SAPの方針転換」【前編】
大規模再編のSAP、AI強化の前に「クラウドERP」は売れているのか?
SAPの2023年通期決算は、全体の売上高が前年比6%増と好調だった。一方、同社はAI技術を成長分野に位置付け、再編を実施すると明言した。クラウドサービス型ERPを含めて、同社の事業はどのような状況にあるのか。(2024/3/18)

Y!mobile、大決算SALEで「Libero 5G IV」「OPPO A79 5G」を1円販売
Y!mobileオンラインストアは、4月1日まで「大決算SALE」で「Libero 5G IV」「OPPO A79 5G」を値引き販売。一括払いの際にそれぞれ2万1995円割引し、1円で提供する。(2024/3/15)

ANYCOLOR、増収増益のプラス成長 しかし「にじさんじEN」は売上高4割減 「VTuber支援体制強化する」
VTuberグループ「にじさんじ」、その海外グループ「NIJISANJI EN」を運営するANYCOLOR(東京都港区)は3月14日、2024年4月期第3四半期決算を発表した。増収増益のプラス成長だった一方、海外グループ「NIJISANJI EN」は売上が約4割減収となった。(2024/3/14)

Y!mobile、公式オンラインストアで「OPPO Reno9 A」「Pixel 7a」をセール販売
Y!mobileオンラインストアは、4月1日まで大決算SALEを開催。「OPPO Reno9 A」が9800円(税込み、以下同)、「Google Pixel 7a」は2万7720円になる。(2024/3/11)

増収増益は21社中7社:
2024年3月期第3四半期 国内半導体商社 業績まとめ
半導体や電子部品、電子機器などを扱う主要な国内半導体/エレクトロニクス商社(集計対象:21社)の2024年3月期(2023年度)第3四半期の業績は、集計対象の21社7社が増収増益だった。(2024/3/13)

ニトリ、4月にフィリピン初出店 今後はインド・インドネシアにも進出予定
海外出店を旺盛に続けており、24年3月期は最終的に51店舗を新たにオープンする見込み。(2024/3/9)

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
DeNA「276億円減損」で赤字 “膿出し”は成功するのか
DeNAのゲーム事業の不振が、2024年3月期の第3四半期決算で明らかになった。276億円もの大幅減損が発生し、通期で赤字に転落する見通しだ。(2024/3/1)

楽天を襲った「23年ぶり」の異常事態 モバイル赤字減だけでは喜べない深刻すぎる現状
楽天グループが2023年12月期の通期決算を発表した。モバイル事業の赤字は減少したものの、5期連続の赤字となり、依然として苦しい状況は続く。その他にも、23年ぶりとなる異常事態があったようで……。(2024/2/29)

マウスが「大決算セール 第2弾」を開始 最大5万円引き
マウスコンピューターは、同社製PCを特別価格で提供する「大決算セール 第2弾」を開始した。(2024/2/28)

PR:マウスコンピューターが「大決算セール 第2弾」を開催 人気のPCが3月13日午前10時59分まで最大5万円引き!
マウスコンピューターが、3月13日午前10時59分まで「大決算セール 第2弾」を開催する。期間中は、同社の主要なデスクトップPCやノートPCが最大5万円引きで購入できる。よりおトクにPCを買えるチャンスを逃す手はない。(2024/2/28)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。