　同社は1月14日、ビッグローブとジー・プランで不適切な取引が行われていた疑いが判明したとして、特別調査委員会を設置したと発表していた。6日に開催されたKDDIの業績説明会によると、子会社社員によって広告代理事業で複数年にわたって架空取引が行われており、過大計上した売上高は現時点で累計約2460億円、営業利益は累計約500億円に上るという。また、代理業務で発生する手数料など、外部への流出額は累計約330億円としている。

　架空取引のスキームは、本来広告主が存在しない、広告代理店から受託した架空取引をジー・プラン、ビッグローブを通じ、掲載代理店から再委託という形で上流の広告代理店に還流させる仕組みだったという。しかし、2025年12月に一部代理店からの入金が遅延したことを契機に、売上高などが過大に計上されていた可能性が判明したとしている。

　同社代表取締役社長CEOの松田浩路氏は「KDDIグループ全体の信頼を揺るがしかねない重大な事案」と謝罪。「再発防止、ガバナンス強化はもとより、事業成長によって強固な経営基盤にしていくことこそが、皆様へのご期待にお応えする、責任を果たす道であると思っている。私自身が、先頭に立って汗をかきながら、この歩みを進めてまいりたい」と述べた。

　特別調査委員会による調査報告書の受領は3月末を見込む。KDDIは報告書を受領した後に調査結果を公表し、第3四半期決算短信も3月末に開示予定としている。なお、ビッグローブを含めた通信サービスの提供には一切影響がないとしている。

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