IDC Japanは、2007年の国内ワークステーション市場動向を発表した。出荷台数は25万9000台で前年より11.3%増え、出荷金額は同9.3%増の649億円。
IDC Japanは3月13日、2007年におけるワークステーションの国内市場動向を発表した。出荷台数は25万9000台で前年より11.3%増え、出荷金額は同9.3%増の649億円となった。2012年の出荷台数は28万7000台になるとIDCは予測している。
製品別でみると、x86アーキテクチャのプロセッサを採用し WindowsやLinuxなどのOSを搭載した「パーソナルワークステーション」(PWS)の出荷台数は前年比13.8%増の25万5000台と伸びた。RISCプロセッサおよびEPICプロセッサを採用し、主にUNIXを搭載した「トラディショナルワークステーション」(TWS)は、前年比50%減の4000台となった。
PWSは、国内企業の設備投資が好調だったことを受け、出荷台数を伸ばした。製造業大手企業の更新需要は堅調で、中堅・中小企業からの新規需要も増えた。金融業界からは数千台規模の案件が複数あったことも成長の要因となった。
TWSの出荷は大きく落ち込んだ。2007年はTWSの新規需要がPWSやサーバに移り、既存顧客の更新需要のみとなったことが原因という。
企業別の出荷台数ではデルが6年連続で首位を獲得した。日本HP、NECが続き、上位3社で全体の80%を占めた。金融業界の大口案件を受けた富士通は、日本IBMを抜いて4位となった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.