コラム
» 2008年07月07日 00時15分 UPDATE

Weekly Memo:自由ほど厳しい!――テレワークの勘所とは (1/2)

今回は、NECが7月1日から全社員の9割にあたる約2万人の社員を対象に適用を認めることにした「在宅勤務」を中心に、テレワークの勘所について考えてみたい。

[松岡功,ITmedia]

NECが全社に適用拡大

 NECが7月1日、在宅勤務制度を同日付けで全社に適用拡大したと発表した。新入社員や生産現場勤務などを除く約2万人の社員を対象に、週1回を原則として上司の承認を得て利用できるようにした。この制度によって、時間の有効活用による生産性向上や、育児・介護など各自の多様な事情に合わせた働き方を選択できるようにするとともに、通勤のための交通機関利用の削減や、シンクライアントシステム利用による消費電力および二酸化炭素(CO2)の削減など環境対策にも貢献できるとしている。

 同社では2006年7月より、約2000人の社員を対象に在宅勤務を取り入れたテレワークのトライアルを実施してきた。ちなみに同社ではテレワークを「どこにいてもオフィスと同じように業務を遂行し、メンバーと協働できる働き方」と定義しており、これを実現するために社内立ち寄りオフィスなどの環境整備や、無線LAN、リモートアクセスなどのITインフラの充実を図ってきた(図参照)。

teleworkzu.jpg NECが推進しているテレワークの概要

 トライアルの結果、生産性向上や働きやすさなどで効果が実証され、テレワークを経験した社員の98%が継続を希望。加えて最新のITを活用すれば、自宅でもオフィスと同じように業務を行える環境が整ってきたと判断し、在宅勤務を全社に適用拡大していくことにした。

 これまでのトライアルを通じて、同社は在宅勤務における3つの課題を解消できることを確認したという。その3つの課題とは、「情報セキュリティの確保」「コミュニケーション」「勤務管理」。それぞれにおける具体的な対応は次の通りだ。

 まず情報セキュリティの確保については、リモートアクセスを利用して社内の情報へアクセスし、情報の持ち出しや自宅のプリンタでの印刷が行えないシンクライアントシステムを採用した。またコミュニケーションについては、内線電話やWeb会議、Webカメラなどを活用し、自宅でもオフィス勤務時と同様の協働環境を実現した。そして勤務管理では、在席状況やスケジュールを自宅にいながら関係メンバーと共有できるようにした。

 つまりは最新のITを駆使して、これらの課題を解消したわけだ。同社ではこうした在宅勤務の全社展開の経験を活かし、ベンダーとしてもシンクライアントベースの在宅勤務ソリューションの提供に力を入れていく構えだ。

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