フィッシング詐欺に遭った場合はどうする？ 対策協議会がガイドライン公開

フィッシング対策協議会は、フィッシング被害への対応について消費者と企業向けにガイドラインを公開した。

[ITmedia]

　フィッシング対策協議会は9月10日、フィッシング詐欺対策のガイドラインを公表した。企業および消費者向けにフィッシング詐欺被害への対策方法についてを内容を取りまとめている。

　フィッシング詐欺では、第三者が実在する企業などになりすまし、一般消費者の個人情報やクレジットカード番号などの情報を引き出す。フィッシング対策協議会では、企業が自社のブランドを悪用されたり、消費者が被害に遭わないようにしたりするための啓発を実施してきたが、被害に巻き込まれた場合の方法についてもガイドラインの必要性が高まったとしている。

消費者がフィッシング被害に遭ってしまった時の対応例

　ガイドラインでは、主に消費者が被害に遭遇した場合の対策内容と実施の優先順位、企業がフィッシング被害を未然に防ぐ予防措置体制の構築方法、企業が被害に巻き込まれた場合の対応内容や実施する優先順位について、指針を示している。

　策定に際しては、銀行やクレジットカード企業、情報セキュリティ企業、教育機関の有識者、JPCERT コーディネーションセンターなどが協力。実際にフィッシングに被害経験のある企業の意見も取り入れ、実践的な内容にしたという。

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