認知されていない巨額投資：オバマ次期政権の課題が浮き彫りに――MeriTalkのサイバーセキュリティ調査で

　CESでソーシャルネットワーキングサイトのMeriTalkが政府系機関のCISOと米国民500人以上を対象に実施したサイバーセキュリティに関する調査結果を発表した。そこで明らかになったことは、脅威に対する人々の意識のギャップとバラク・オバマ次期大統領が取り組むべき緊急の課題だ。

　サイバーセキュリティはバラク・オバマ次期大統領の新政権が取り組むべき課題として急浮上しつつある。果たして米国民は、現在のサイバー脅威をどのように捉えているだろうか？

　政治やIT問題を議論するオンラインコミュニティのMeriTalkは、その問いにいくつかの回答を示した。米ラスベガスで開催された「2009年インターナショナルコンシューマーエレクトロニクスショー（CES）」において、MeriTalkは米国民494人と政府系機関CISO（最高情報セキュリティ責任者）20人を対象に、セキュリティに関する意識調査を実施した。

　「グッドニュースは、米国民の多くがID盗難を強く懸念し、自分自身を守ろうとする意識が高いことだ」と語るのは、MeriTalk創立者のステファン・W・T・オケーフィー氏だ。「しかし一方で、バッドニュースもある。米政府はサイバーセキュリティ対策に巨額の資金を投じてきたにも関わらず、その努力がほとんど認知されていないことだ。MeriTalkが調査した500人近い人々の中で、National Cyber Alert System（国民向けコンピュータセキュリティ情報サービス）にサインアップした米国民は1人もいなかった」

　同調査によると、米国民とCISOはサイバー脅威が増大しつつあるとの見方で一致しており、それぞれ59％、87％の人々が強い危機意識を持っていることが明らかになった。またCISOの87％は、昨年サイバー関連の事件が増加した、としている。

　調査に協力したCISOの多くは、サイバー脅威について次期政権は国民とのコミュニケーションを強化すべきだと考えており、ほぼ87％が政府の啓蒙活動とセキュリティ対策の改善を求めている。またおよそ73％のCISOが、公的なセキュリティ教育についても充実させるべきだ、と指摘している。

　政府系機関のCISOの間では、ITセキュリティが厳しい状況にあるとの認識が強い。彼らは現在の脅威レベルを10段階中の8と評価し、最大の関心事として国家レベルのサイバー戦対策を挙げている。実際、CISOの29％は、向こう4年間における米国の最大のサイバーセキュリティ脅威は、他国の正規軍からもたらされると見ており、現時点では中国およびロシア軍が最大の脅威であるとの認識だ。

　政治的意図を持ったハッカーの活動は以前から知られているが、近年もイスラエルとハマスの対立、あるいはロシアとグルジアの紛争に密接に結びついたサイバー攻撃が報告されている。

　そうしたことからITセキュリティ産業でも、アナリストやベンダーが次期大統領と司法当局に対して、サイバー犯罪との戦いにさらに多くのリソースを振り向けるとともに、国際的な協力体制をいっそう強化するよう要請した。オバマ氏はサイバーセキュリティを政策の最重要課題に位置づけており、次期政権では国家チーフテクノロジーオフィサーを指名する計画だ。

　「新政権は取り組むべき課題に優先順位を付け、コミュニケーションを図り、迅速に行動しなければならない」とオケーフィー氏は語る。「国家の重要インフラストラクチャの保護強化は、いまや最も優先されるべき課題だ」

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