東芝と富士通、HDD事業統合で基本合意：6月をめどに

東芝は2009年4〜6月期をめどに富士通からHDD事業を取得する。

[ITmedia]

　東芝と富士通は2月17日、富士通のHDD事業を東芝へ譲渡することで基本合意した。2009年4〜6月期中の譲渡完了を予定する。

　富士通が譲渡するのはHDD用ヘッドおよびメディアを除く全事業と資産で、2社では譲渡対象事業および東芝のHDD事業を統合する形で新会社を設立。新会社には当初東芝が約80％、富士通が約20％を出資するが、一定期間後に東芝が完全子会社化する。

　2社では、東芝が強みとするノートPCや車載、携帯端末、2.5型以下の小型HDDの市場と、富士通が強みとするサーバ、ストレージシステム市場で連携効果を高める。特にサーバ向けの高性能SSDの開発を推進する計画。2015年にHDD市場全体でシェア20％以上を目指すという。

　富士通が譲渡する事業の詳細は以下の通り。

1. 富士通のHDD事業の開発、製造、販売部門
2. 富士通コンピューター・プロダクツ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンズ、富士通タイランド
3. 山形富士通のHDD設計、開発、品質保証などに関連した部門
4. 富士通研究所のHDD技術開発部門
5. 富士通のHDD関連海外販売拠点

　また、富士通は子会社の山形富士通のサーバ用HDD製造部門を、昭和電工が100％出資して設立する新会社へ譲渡する。事業譲渡は2009年4〜6月期中の完了を予定する。富士通はこれらの事業譲渡に伴い約300億円の特別損失を計上。2009年3月の連結業績予想を下方修正し、当期純利益を500億円の赤字（前回予想は200億円の赤字）としている。

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