インターネットの世界にも押し寄せるM&Aの波：アナリストの視点（1/2 ページ）

サイト売買は、各方面から注目を集めている新しいビジネスモデルだ。企業買収や事業譲渡の取引の一部として存在していたが、最近では中小企業のM&Aの一環としても注目を集めつつある。サイト売買の現状や課題を考察する。

[松枝秀如（矢野経済研究所），ITmedia]

サイト売買の市場概況

　「サイト売買」は、各方面から注目を集めている新しいビジネスモデルである。昨今市場では株式譲渡を起点にさまざまな金融商品や取引形態が生じ、企業のM&A（合併・買収）や事業譲渡などが頻繁に起こっている。サイトの売買は、従来から企業買収や事業譲渡の取引の一部として存在していたが、低価格で簡単に取引できるサービスとして、中小企業のM&Aの一環としても注目を集めつつある。

図：サイト売買取引（ビジネス）市場規模推移（出典：矢野経済研究所）

　サイト売買という言葉が普及し始めたのはここ数年だ。企業が自社でWebサイトを運営するようになってから活発になったサイト売買だが、取引されたWebサイトの多くは、事業売却後に譲受企業の経営方針に基づいて改変／破棄される場合が多く、Webサイト単体の価値を認め、売却額の査定基準を明示するケースはまれだった。

　昨今のサイト売買市場では、売り手の提示する売却価格や仲介業者によるWebサイトの査定を基に、買い手はあらゆる規模のWebサイトを購入できるようになった。これは事業譲渡から派生したサイト売買との大きな違いである。

サイト売買市場を構成する3事業者

　現在、サイト売買市場には大別して3つの事業者が参入している。Web制作をなりわいとする企業、M&Aなど事業譲渡の仲介を専業とする企業、マーケティングや広告業界の企業――である。企業ごとにサイト売買のノウハウを持ち、特化した事業に取り組んでいる。

　Web制作系の企業は、サイト売買という言葉がない時代から、M&Aや事業譲渡に伴うサイト移譲を仲介しており、現時点でサイト売買ビジネスの実情をよく理解している。

　M＆Aの仲介業者は、大規模なサイト売買における法務や財務の分野で、万全な取引を仲介できる。電子商取引（EC）の市場規模の拡大に伴いWebサイトの事業資産価値の査定が急務となる中、こうした特徴は優位点になる。

　マーケティング業界や広告業界の企業は、サイト売買ビジネスに参入することで従来の取引先や新規顧客と新しい切り口で取引につなげられる。売れ筋のWebサイトなどを綿密に計測してマーケティングのノウハウや事例を蓄積すれば、既存事業との相乗効果も期待できる。

サイト売買の業務内容

　サイト売買の業務内容では、2つの主流がある。一つは事業譲渡のように売り手と買い手の取引を最初から最後まで仲介するパターン。もう一つは売り手と買い手の情報掲載サービスを運営して、双方のマッチングまでを支援するパターンだ。

　前者のサイト売買は、従来のM&A業務と線引きしにくいため、異論が挟まれるケースもある。検索サイトを運営するGoogleが、動画共有サイトの「YouTube」を買収したのは記憶に新しい。双方はWebサイトの媒体だが、複雑で大規模な人的資源や事業構成を取引する場合、サイト売買という表現が適切ではないという見方もある。

　しかし、このような事例こそが、Webサイトに資産価値や事業資源としての価値評価が認められている事実を裏付けるものになる。サイト売買と事業譲渡の切り分けは難しいが、企業買収や事業譲渡の過程でWebサイトの査定は存在する。Googleによる大規模な取引はサイト売買を含んでいる。

　後者のサイト売買は、M&Aとは無縁だった中小企業や個人などを対象に、売り手、買い手の双方の取引が進んでいる。事業譲渡との切り分けの問題では、極限までWebサイトの販売のみに限定する案件もある。トラブルを回避するために必要最低限のオペレーションを含みながらも、サイト売買に徹底する取引形態も増え、サイト売買市場のすそ野を広げている。