ジャストシステム、キーエンス傘下に 資本・業務提携

ジャストシステムをキーエンスが持分法適用関連会社に。ジャストの資金不足を増資で解消し、ジャストのソフトウェアとキーエンスのノウハウを組み合わせて成長を図る。

[ITmedia]

　ジャストシステムは4月3日、FA関連メーカーのキーエンスと資本・業務提携すると発表した。総額約45億円の第三者割当増資をキーエンスが引き受け、キーエンスはジャスト発行済み株式の約44％を保有する筆頭株主になる。業績不振による資金不足を増資で解消、財務基盤を強化する。

　第三者割当増資は4月20日払い込みで実施し、現在の発行済み株式総数の78％に相当する新株を1株160円で発行（4月3日終値は前日比48円高の300円）。増資後、ジャストはキーエンスの持分法適用会社となり、現在約24％を保有する筆頭株主の浮川和宣社長は第2位株主（約13.4％）になる。調達した資金は20億円を運転資金に、15億円を広告宣伝などのマーケティング関連費用に、10億円を借入金返済に充てる予定。

　ジャストは同日、2009年3月期連結業績予想を下方修正。前回予想で9100万円の黒字としていた営業損益を11億3500万円の赤字に、7億円の赤字としていた最終損益が19億円の赤字に悪化する見通し。

　経済情勢が厳しい中、「収益が直ちに回復することは困難であり、金融機関からの新たな借り入れも難しく、資金繰りが厳しくなり、事業継続に支障をきたす恐れもある」として財務基盤を強化。金融市場の悪化のため、銀行借り入れや新株予約権などでの資金調達は難しいとして、第三者割当増資を選択したとしている。

　ジャストによると、同社の技術力・開発力を評価したキーエンスから提携の打診があり、協業の可能性を協議していたという。増資後、キーエンスは取締役3人と監査役1人を派遣。ジャストのソフトウェアと技術開発力にキーエンスのノウハウを組み合わせ、成長を図っていくとしている。